元徴用工賠償問題の国際紛争化の手続きに入る日本…韓日関係をこれ以上放置してはならない

戦時中の韓国人元徴用工への賠償判決をめぐって、日本政府は２０日、第３国委員を含む仲裁委員会に付託するよう韓国に要請した。日本は昨年１０月末、韓国大法院（最高裁）の判決が下されて以来、１９６５年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きによって２国間協議→第３国仲裁委員会の手続きを踏んでいる。韓国が応じなければ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を念頭に置いているとみられる。このような過程は韓国側の同意がなければ成立しないが、これを通じて徹底して「法に則って」動く自国の立場を強調する「国際広報」の効果も狙っているようだ。

この問題に対して日本政府は強硬な構えだ。麻生太郎副首相など政府実力者が、日本企業の資産が差し押さえになれば、報復があると相次いで明らかにした。こうした中、被害者が損害賠償判決を受けた企業に対して資産の現金化措置に乗り出している。大法院の判決後、韓日関係は悪循環から脱せず、この問題に対しては誰も有効な解決策を提示できない状態だ。

ただ幸いなことは、最近になって韓日関係を修復しなければならないという声が両国いずれからも少しずつ出ていることだ。岩屋毅防衛相は１８日、「韓国との関係を元に戻したい」とし、韓日の軍事協力関係を改善する意向を示した。発言の根底には、北朝鮮の核問題や中国の膨張主義に直面した東アジアで、「韓米日、韓日協力」が重要という日本の主流の安保認識がうかがえる。来月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議で、韓日国防長官会談が開かれるという観測も流れている。また、昨年の日本国内のＫ－ＰＯＰの売上額が約３千億ウォン台に迫り、過去最高を更新するなど、観光や文化など民間関係は依然として活発に続いている。

韓国政府は、元徴用工賠償判決について、「民間の司法紛争は政府が関与することはできない」とし、政府間協議に応じなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政府は、歴史問題の解決と未来指向的な関係発展を並行推進する「ツートラック」基調を公式の立場としているが、関係悪化を事実上、放置すること以外に特に努力をしていない。６月末に大阪で開かれる主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に、韓日首脳の対話が復元されなければならない。首脳間で対話が始まれば、元徴用工賠償判決に対して政府と民間サイドの双方で解決に向けた糸口が少しずつ見出されるだろう。


徐永娥 sya@donga.com