日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」

日本政府高官が東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「（韓国政府の）元徴用工問題の解決策が１００対０で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山（プサン）強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

高官は「昨年１０月末の韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

昨年１０月、韓国大法院が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月１日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ８月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年１０月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は１４件だったが、最近訴訟が増えている。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員 lovesong@donga.com