日本、第３国を含む「元徴用工賠償判決の仲裁委」要請

日本政府が、韓国大法院（最高裁）の元徴用工らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府に仲裁手続きを申し立てた。韓国政府は慎重に検討していく方針だ。

日本外務省は２０日、「旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓日請求権協定に基づく仲裁付託」と題する報道発表で、「１月９日に韓日請求権協定に基づく協議を要請してから４ヵ月以上経過し、韓国政府は協議に応じなかった」とし、「協定に基づく協議によっては本件を解決することができなかったものと判断し、２０日午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告した」と明らかにした。

外務省の秋葉剛男事務次官は同日、外務省に韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、韓国政府が仲裁委員会の設置に応じるよう強く求めたという。
　
１９６５年に締結された請求権協定は、韓日間の紛争は、△外交上の経路を通じて解決し、△外交上の経路で解決できない紛争は、第３国の委員を含む仲裁委員会を開催するなど２つの方法を明示している。日本政府は１月９日、政府間協議を韓国に要請し、３０日以内（期間２月８日）に返事をするよう求めた。韓国政府が答えなかったため、２０日に第２段階の「仲裁委の開催」を要請したのだ。ただし、これを強制する規定はなく、韓国政府が仲裁委員を任命せず、仲裁する第３国を指名しなければ、仲裁委は構成されない。

韓国外交部は、「２０日に外交ルートを通じて日本から韓日請求権協定上の仲裁付託を通知する外交書簡を受け取った」とし、「日本のこのような措置に対して、諸事情を考慮し、慎重に検討する」と明らかにした。外交当局は今年１月、２国間協議を要請された時も、「綿密に検討する」と明らかにした。韓国政府が仲裁委の開催に応じなければ、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方法も考えている。

実質的な結果を得ることが難しいにもかかわらず、請求権協定の手続きを踏んでいく日本政府の動きは、国際世論戦を考えたものという分析もある。「日本は法的手続きに則って行動しているが、韓国は手続きを無視する」と国内外に伝える狙いがあるということだ。


韓基渽 record@donga.com