中国、三星とＳＫを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告

中国政府が、三星（サムスン）やＳＫハイニックス、米国と英国などのＩＴ大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが８日（現地時間）付で伝えた。

同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が４～５日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ＡＲＭ、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。

同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。

世界の２大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。


朴湧 parky@donga.com