文大統領、「誰も大韓民国を揺るがすことはできない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「素材・部品・装備が安定的に供給されるなら、半導体製造強国の大韓民国を誰も揺るがすことはできないだろう」と強調した。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決める「Ｄ-ｄａｙ」に、日本の素材に代わる半導体部品の企業を訪れ、経済の「克日」の意志を再び強調したのだ。

文大統領は同日午前、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）のＭＥＭＣコリアで開かれた「シリコンウェハー第２工場竣工式」の祝辞で、「この４ヵ月、韓国企業と政府は核心素材・部品・装備の需給が安定的に維持されるよう国内生産の拡大と輸入代替の努力に拍車をかけた」とし、「外国人投資が増えており鼓舞的だ」と述べた。文大統領が言及した「４ヵ月」は、日本が半導体核心品目に対する輸出管理強化を施行した期間を指す。

文大統領は、「液体フッ化水素の国内の生産能力が２倍に増え、フッ化水素ガスとフッ化ポリイミドは、新規の生産工場がまもなく完工し、来年から量産に入る予定だ」と述べた。また、「ブランクマスクは、新規工場が完工してすでに試作品を生産している」と付け加えた。日本が輸出管理を強化している半導体核心品目の輸入代替の成果を一つ一つ挙げ、日本の輸出管理強化の衝撃を最小限に抑えていることを強調したのだ。

　

文大統領は祝辞の前の職員との懇談会で、「半導体の価格が下がっているところに日本の半導体部品素材に対する輸出管理強化があり、とても心配した」と述べた。また、「第２工場の竣工で、ウェハーの韓国の国産化率が非常に高まった。それだけ半導体総合強国への道にさらに一歩に近づいたと考える」と強調した。

ＧＳＯＭＩＡの終了決定を数時間後に控えた文大統領が、地方にある素材・部品・装備企業を訪れたのは、ＧＳＯＭＩＡ事態に関係なく日本に対する経済依存を減らしていく考えを明らかにするためとみえる。ＧＳＯＭＩＡ終了カードを出しても、日本が輸出管理強化を撤回する考えを明らかにしない中、「経済克日」を再度強調して日本に圧力をかける狙いがあるとみえる。

文大統領が訪れたＭＥＭＣコリアは、台湾企業のグローバルウェーハズが１００％出資する外資系企業で、半導体の核心素材であるシリコンウェハーを生産している。文大統領は、「外資系企業をこのように訪問するのは今日が初めて」とし、「大韓民国の半導体産業を支える世界的な企業に成長することを祈る」と述べた。文大統領は、「外資系企業が核心素材関連の国内工場の増設に投資したことは大きな意味がある」とし、「韓国に投資することが魅力的で安全だということを世界に伝えることができる」と強調した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com