政府が「７０％支援金」補正案を国会提出、与党は「１００％支給」を主張

政府は、上位３０％以上の高所得者と公示価格が１５億ウォン以上の住宅を持つ高額資産家等を緊急災害支援金の対象から除外する内容の「ワンポイント」追加補正予算案を、１６日国会に提出した。しかし、同日、与党「共に民主党」が「全国民支給」の方針を再確認したことにより、国会議論の過程で災害支援金の対象が拡大される可能性が大きくなっている。

政府は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で丁世均（チョン・セギュン）首相主宰で臨時閣議を開き、緊急災害支援金の支給のための７兆６０００億ウォン規模の第２次補正予算案を審議・議決した。世帯員の健康保険料の合計基準で下位７０％を対象にするものの、このうち公示価格が１５億ウォン（時価２０億〜２２億ウォン）以上の不動産を保有するか、２０００万ウォン以上の金融所得（預金１２億５０００万ウォン相当）がある約１２万５０００世帯を支援対象から脱落させる内容となっている。

しかし、民主党が、補正案の国会審議の過程で予算を増やして全世帯に支援金を支給すると明らかにしており、同日、政府が明らかにした所得・資産基準が形骸化するとみられる。

趙正湜（チョ・ジョンシク）民主党政策委議長は、「来週に補正審査に着手し、４月中に迅速に処理されれば、５月に全国民を対象に支給するように推進する考えだ」と語った。


宋忠炫 balgun@donga.com · 朴星民 min@donga.com