「用水代払って」１２０兆ウォンの産業団地を人質にした自治体首長の「許認可パワハラ」

地域の宿願の解決を条件に掲げ、１２０兆ウォン規模の国策事業の許認可を不当に遅らせた京畿道（キョンギド）の驪州（ヨジュ）市長に対して一昨日、監査院が「厳重注意」の処分を下した。前任市長の時に許可された事業を、選挙公約だとして白紙化しようとした京畿道楊州（ヤンジュ）市長も同じ処分を受けた。選出職公務員に対して監査院として撮り得る最高レベルの処分だ。監査院は二つの事例を全国地方自治体に通知し、「反面教師」にするよう勧告誘した。

李珫雨（イ・チュンウ）驪州市長は、昨年６月の地方選挙で当選した後、すでに最終段階にあった「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」事業関連の許認可手続きを中止させた。驪州市を通る南漢江（ナムハンガン）から工業用水を引き込まなければならないが、中央政府と京畿道が驪州市の宿願を解決してくれなければ許認可を出せないと主張した。昨年１１月、李市長は驪州市に産業団地を建設するという約束を取り付けた後に許認可を出した。１万７０００以上の雇用と１８８兆ウォン以上の付加価値の創出が予想される事業が、地方自治体の「用水代」要求で一時ブレーキがかかったのだ。

楊州（ヤンジュ）市の姜洙賢（カン・スヒョン）市長は、すでに建築許可を受けた楊州市玉井（オクジョン）新都市の物流センターの建設事業を、昨年７月の就任直後に中止させようとした。新都市の入居予定者たちが、「住宅価格の下落につながりかねない」という苦情を入れ、自身も許可の取り消しを選挙公約に掲げたというのが理由だった。工事のための道路占用許可申請も、法的根拠なしに差し戻した。このため、工事が４ヵ月以上遅れ、施工会社は２０億ウォン以上の損失を被った。

地方自治体が、許認可権と法令有権解釈を武器に企業を圧迫し、企業投資が遅れるか白紙化となる事例が多い。「共生協力」等の名分を掲げて無理な要求をすることも多い。２０１９年２月に発表された龍仁半導体クラスター事業は、今年６月になってようやく敷地造成に入った。驪州市の意地悪の他、環境アセスメントや産業団地計画審議、土地補償などで数回事業が遅れた。三星（サムスン）電子平沢（ピョンテク）半導体工場は、電力供給のための送電線問題を解決するのに５年がかかり、送電線地中化の費用７５０億ウォンも企業が負担しなければならなかった。

地方自治体ごとに「企業しやすい都市」を強調するが、気まぐれ・パワハラ行政とどんぶり勘定規制が続く限り、不可能なスローガンだ。世界の多くの自治体は、破格の条件を掲げて企業誘致競争を繰り広げているのに、韓国の自治体はかえって企業を追い出す行動を見せるのは情けない。許認可権を乱用して行政に対する信頼を傷つけ、企業経営活動を妨害することが二度とないよう、自治体の自省が必要だ。