１ヵ月間で２０件を出した大統領室の減税と現金支援の「ばらまき」リレー

　

政府はこの１ヵ月間、約２０件の減税や現金性支援、規制緩和対策を打ち出している。部署別業務報告の形式を借りた「民生討論会」や高位級政府与党協議等を通じて、３日に一度の割合で大規模なサプライズ対策を打ち出している。具体的に試算した規模だけで１０兆ウォンを越えているが、適当な税収確保策は見られない。ややもすると、総選挙を狙ったばらまき祭りに終わる恐れがある、という懸念が出ている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は一昨日、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国取引所で開かれた第４回民生討論会で、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の加入限度と非課税の恩恵を２倍以上に増やすと明らかにした。また、金融投資所得税（金投税）の廃止を公式化しながらも、証券取引税の引き下げ措置は維持するとした。証券取引税は、金投税の導入を前提に下げてきたが、税率を還元せずに引き続き引き下げるという。これらの措置で減る税金は、年間３兆７０００億ウォンを超える。

これに先立って、政府は、半導体をはじめとする国家戦略技術に対する税額控除と施設投資、臨時投資税額控除の延長、９１件の負担金の原点での再検討などを発表した。さらに、民生対策として打ち出した電気料金や健康保険料の減免、都市銀行の利息還付までを合わせると、減税や現金性支援などにかかる財源は計１０兆ウォンを超える。まだ正確な規模が試算されていない項目まで考慮すれば、さらに増える可能性もある。

問題は、適当な税収確保の方法がないということだ。昨年は５９兆ウォンに達する「税収パンク」が起きた状況であり、今年も景気低迷で税収確保が容易ではない。このような状況で、無分別な減税や現金支援が続けば、国の借金はさらに増えるしかない。各省庁との十分な協議なしに、大統領室が即興的に政策を打ち出すのも問題だ。大統領室は、「税金を減免すれば消費と投資が増え、結果的に税収が増えるだろう」と言うだけで、税収欠損に対する具体的な解決策は提示していない。

最近、政府が連日打ち出すばらまき政策は、政府が強調してきた健全財政基調とも逆行する。昨年６月、尹大統領は野党の補正予算の要求などに対して「財政中毒」とし、「典型的な未来世代の略奪であり、断固として排撃しなければならない」と強調した。「国家と国民を本当に愛する政治権力なら、選挙で負けても国のために財政ダイエットをしなければならない」と話した。大統領の批判がブーメランとなって、大統領室に戻ってきているのではないか。