政府と医師団体は教育・産業界を入れた「公論化協議会」案を受け入れるべきだ

医学部の定員拡大に反対する専攻医の集団辞職による「医療空白」が長期化すると、拠点国立大学教授会連合会（拠国連）が昨日、「現実を考慮した増員政策が必要だ」とし、医療界と教育界、産業界を合わせた協議体の立ち上げを提案した。拠国連は声明を通じて、「今回の危機を、未来志向的な医療体系と医学教育、そして健全な入試と学問生態系を作るエンジンとして活用してほしい」とコメントした。医学部の増員を公論化する協議体を立ち上げ、これを機に総合的な医療革新対策を策定すべきだとう。

拠国連とは、主要国立大学の教授会長らが集まった団体で、医学部だけでなく、全体の教授らが政府と医療界間の仲裁に乗り出したという意味がある。医学部の２０００人増員は、崩壊直前の「必須－地域医療」を生かすための解決策として提示されたが、その影響は医療界だけに及んでいるわけではない。医学部の増員で、「理工系人材のブラックホール」現象が深刻化し、先端産業の人材難に拍車がかかることは明らかだ。医学部の増員で、人的資源の配分が歪曲される副作用を減らすためには、政府が、教育界や産業界と共に解決策を見出さなければならない。

さらに、医学部の増員が教授と施設確保などに関する事前準備なしに発表されたことで、２０００人規模の適正性も議論となっている。政府は遅れて、国立大学医学部の教授を１０００人増やす方針を明らかにしたが、学生から選んで教授を増やすというのは前後の順序がかなり逆になったような気がする。大統領室は昨日、「医学部定員２０００人の増員は、必要人員だ」とし、その数字に再び釘を刺した。「現実を考慮した増員政策を立ててほしい」という拠国連の訴えは一理ある。適切な増員規模も、新しい協議体で検証できるだろう。

政府と医療界の激しい対立で、３月に「医療大乱」に見舞われるだろうという懸念が高まっている。これに先立って、専攻医らの集団辞職に続き、全国の大学病院のインターン合格者らが同時多発的に任用をあきらめている。病院を守っていた３、４年目のレジデントたちも、今月末に病院を離れる。患者と家族だけが気をもむばかりだ。政府と医療界は直ちに対話に復帰するものの、これまで医療政策を密室で議論してきた慣行から脱し、各界を含めた協議体の立ち上げを受け入れる必要がある。