韓米の専門家たち、「北を非核化交渉に復帰させるために制裁維持は必須」で一致

４日（現地時間）、米ワシントンの韓米経済研究所（ＫＥＩ）で東亜（トンア）日報付設の化汀（ファジョン）平和財団と韓米安保研究会が共同主催した第３４回国際安保カンファレンスの「韓国、北朝鮮：経済的和解（North and South Korea：Economic Reconciliation）」セッションの参加者は、北朝鮮をめぐる懸案の関連性に集中した。韓米の専門家たちは特に、北朝鮮に対する制裁、人権、経済発展がどのような影響を及ぼし合うのかについて熱を帯びた討論を行った。

梨花（イファ）女子大学の朴仁鎈（パク・インフィ）教授は、「北朝鮮を非核化交渉に復帰させるには、制裁維持が必須」と強調した。また、「制裁は中国と欧州連合（ＥＵ）まで一つになり、意見の相違なく行える唯一の対北政策」とし、「制裁の目標は、北朝鮮住民を狙ったものでも政権崩壊でもない、北朝鮮が交渉を続けるようにすること」と強調した。

米テキサス州アンジェロ州立大学のブルース・ペクトル教授も、これに同調し、「北朝鮮を助ける第３国の制裁迂回責任者に対する制裁が重要」と指摘した。そして、「台湾やモザンビークなど他国を通じた制裁迂回および同調者が、北朝鮮の資金源を握っている。これに対する責任を追及しない制裁は紙切れにすぎない」と指摘した

ＫＥＩのトロイ・スタンガロン主任局長は、米スポーツ用品メーカー「ナイキ」のフィリピン工場の事例を北朝鮮にも適用することを提案した。１９９０年代、ナイキのフィリピン工場は劣悪な労働環境で、人権侵害、低開発国搾取などの批判を受けた。事態の深刻性を実感したナイキは、工場の生産および労働環の境改善に努め、かなりの成果があった。スタンガロン氏は、「北朝鮮の劣悪な人権に対する絶えない問題提起が、経済と投資の環境改善につながるかも知れない」と強調した。また、「今後、北朝鮮の経済開発に向けて、国際規格に合い透明性が強化されたデータを提供することも欠かせない」と付け加えた。

北朝鮮への制裁全般に対する米議会の役割を見逃してはならないとうい指摘もあった。ＫＥＩのカイル・フェリア局長は、「昨年６月のシンガポールでの１回目の米朝首脳会談後、米議会は制裁の強化および対北朝鮮人権法案を出した。これは、トランプ米政権と議会が一致した立場でないことを示す」と指摘した。また、「韓国政府が、南北経済協力が最終的に北朝鮮の人権改善につながる可能性があることを（米議会にも）説明する必要がある」と強調した。

韓米安保研究会のチョン・イルファ理事は、「関連国の協力を通じた効率的な制裁には賛成する」としつつも、「北朝鮮は（世襲）政権下で韓半島統一を追求するという理念を依然として持っている。これを変化させることが（制裁より）重要な問題」と指摘した。


ワシントン=キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com