米国務省、「韓日のＧＳＯＭＩＡ延長を支持する」と即反応

日本の輸出規制への対応で大統領府が１８日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを取り上げると、米国務省が同日、「韓日のＧＳＯＭＩＡの延長を支持する」と明らかにした。韓日対立の悪化を憂慮するトランプ米政権が、韓日対立を解消する契機として協定延長を取り上げたとみえる。

米国務省報道官室は１８日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）に、「韓日のＧＳＯＭＩＡを全面的に支持する。これは、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）を達成し、地域の安定および平和を維持するための重要な手段」と強調した。

　

米国は２０１１年初め、両国の国防トップがこの協定の締結に合意した時から、水面下で両国を説得して調整するなど、妥結に努めた。日米韓３国の協力を通じてインド太平洋地域で中国を牽制するには、韓国と日本の軍事情報の共有が必要だという計算によるとみえる。

来週、韓国と日本を訪問するボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がこの問題でどのような役割を果たすかも注目される。ボルトン氏が協定の延長にいかなる方法であれ関与するなら、米国が韓日対立に本格的に介入する信号になるという見方もある。

ただ、韓日いずれも米国の核心同盟国であるため、トランプ政権が積極的に仲裁に出るよりも水面下で対立を管理する水準に止まる可能性も排除できない。米国務省のマーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）は同日、「日韓が自ら解決策を見出さなければならない。両国の政府当局者の知恵が必要な問題だ」とし、当事者間の解決が優先という考えを明らかにした。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com