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「韓国を敵と見る措置だ。直ちに撤回しなければならない」
和田春樹(81)東京大学名誉教授は28日、東亜(トンア)日報とのインタビューで、日本政府の輸出規制強化措置と関連して、「韓国の半導体産業に致命的なダメージを与える恐れがある」とし、このように話した。和田氏をはじめ日本の学者、弁護士、市民団体の活動家75人は25日、インターネットにサイト(peace3appeal.jimdo.com)を開設に「韓国は敵なのか」と題する声明を掲載した。さらに趣旨に共感する人々を対象に来月15日まで署名を募る。元徴用工賠償判決後に日本政府が強く反発した時には見られなかった動きだ。
このような動きを主導する和田氏は、「昨年の徴用工賠償判決直後、日本の知識人が活発に話し合った。しかし、代案について意見を一つにまとめることができず、声明を出すことができなかった」とし、「しかし、今回の輸出規制強化の件に対しては『撤回しなければならない』ということに反対意見はなかった」と説明した。
韓国政府は、韓日問題を「外交の場で協議しよう」と提案したが、日本側は応じていない。これについて和田氏は、「安倍晋三首相は今年の施政演説の時からG20首脳会議に至るまで韓国を徹底して無視している。『韓国と話す気はない』と言っているようだ」と診断した。また、「韓国は自由と民主主義を基調とし、互いに切っても切れない隣国だ。安倍首相が韓国を敵と見る姿勢を変え、外交的対話に出なければならない」と強調した。
また、「五輪の精神」にも言及し注目された。和田氏は、「韓国と北朝鮮、北朝鮮と米国が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に対話の方向に進んだ。五輪の精神は『平和』を強調する」と説明し、「来年には東京五輪が開かれるのに、主催国の首相である安倍氏は、最も近い隣国を敵対視している。五輪の精神と矛盾する」と批判した。
日本政府が元徴用工賠償判決と関連して仲裁委の開催を要求して韓国に迫っていることについては、「韓国が2011年に慰安婦問題で仲裁委の開催を要求した時には日本は応じなかった」とし、日本のダブルスタンダードを指摘した。
和田氏はまた、「徴用関連訴訟は民事訴訟で、被告は日本企業だ。被告企業が判決にどのように対応するのか判断すべきなのに、日本政府が関与して事態が複雑になり、国家対国家の対立に拡大した」と指摘した。
和田氏ら日本の知識人は今月初めから声明を準備したという。参院選前に公表しようとしたが、作業が遅れ、25日にインターネットに掲載した。28日午後10時基準で1627人の署名が集まった。
和田氏は、「多くの署名を受けてきたが、今回は参加者が増えるスピードが非常にはやい。日本全国から参加しているのも特徴だ」と話した。
東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com