ＧＳＯＭＩＡ破棄で強まる在韓米軍駐留経費負担の圧力

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定による影響が、韓米同盟に本格的に及んでいる。ＧＳＯＭＩＡ破棄による韓米日３国同盟の亀裂を狙った北朝鮮の挑発を信号弾に、トランプ米大統領まで韓米合同軍事演習について、「完全な金の無駄遣い」と不満を表明した。ＧＳＯＭＩＡ破棄により北東アジアで米国が負う安全保障費用が増加したと判断された場合、トランプ政権が軍事演習の縮小だけでなく来年度の在韓米軍駐留経費負担交渉で韓国に負担増大を迫ることが憂慮される。

トランプ氏は２５日（現地時間）、主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地であるフランスで開かれた日米首脳会談前の冒頭発言で、韓米合同軍事演習をめぐって、「必要とは考えない」とし、「私は完全な金の無駄遣いと考える」と話した。韓米安保同盟の根幹である合同軍事演習に対して露骨に不満を表明し、費用を問題にしたのだ。米国務省のオルタガス報道官もツイッターを通じて、ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐって、「深く失望し懸念する」とし、「韓国の防衛を困難にし、米軍への危険を増加させるだろう」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ破棄で韓米日同盟が揺らぎ、北東アジア域内の安全保障のために米国が負う費用が増えるほかないという意味だ。

韓米の外交関係者の間では、大統領府がＧＳＯＭＩＡ破棄によって受け取る最初ワシントン発の請求書は、在韓米軍駐留経費負担ということで一致している。韓米は３月に交渉を通じて今年の負担を昨年より８.２％増加の１兆３８９億ウォンで合意した。しかし、最近訪韓したボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とエスパー米国防長官の圧力に加えてＧＳＯＭＩＡ破棄まであり、米国が大幅な引き上げを要求するという見方が支配的だ。さらに、トランプ氏が韓米合同軍事演習に否定的な認識を示し、毎年１２月に実施された軍事演習「ビジラントエース」は、昨年に続き今年も行われない可能性が高まった。

大統領府では、ＧＳＯＭＩＡ破棄が韓米同盟に与える影響を最小化するために、「早急な韓米首脳の電話会談が必要だ」という声が強まっている。さらに大統領府は、急激な在韓米軍駐留経費負担の代わりに米国との大規模な兵器購入協議に入ることも検討している。


ハン・サンジュン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 alwaysj@donga.com · lightee@donga.com