香港の新警務処長「釈放はない」、２００人を暴動罪で起訴

香港デモ隊の「最後の砦」である香港理工大学に立てこもった数十人の強硬派デモ隊は２０日、警察の目につかないよう大学のあちこちにばらばらになって隠れ、「長期戦」に備えている。有名な香港財閥の名前を取った「李嘉誠」と学生会館の間の地面には、救助を求める「ＳＯＳ」が布で作られていた。校庭は爆発の跡で戦争の後の廃虚のようだった。一部の建物の内部は爆発でスプリンクラーが壊れて水浸しになっていた。１９日夜には、負傷者の治療のために来た約２０人のボランティアの救急隊員まで安全などを理由に大学を離れた。香港理工大学の滕錦光総長は２０日、学内で記者会見を行い、デモ隊が全員外に出るよう呼びかけ、デモ隊が理工大などから奪取したとされる「危険な化学物質が憂慮される」と明らかにした。

デモ隊の掃討作戦に出た警察は２０日、「１８日夜に逮捕されたすべてのデモ隊を暴動容疑で起訴し、釈放しない」と強硬態度に出た。同日、香港都心の各地で逮捕されたデモ隊は２００人。単一のデモでは暴動容疑が最も多く適用された。強硬派とされる新任のクリス・タン警務処長が１９日に赴任するや、超強硬対応に出たのだ。デモ隊と対立する最前線の警官に殺傷用の暴動鎮圧武器やＡＲ１５半自動小銃、軽機関銃を支給し、特殊部隊の狙撃手も配置するなど、流血事態も懸念されている。デモ隊は同日、地下鉄やバスなど公共交通を妨害するデモ「黎明行動」を再開し、市民と衝突した。

２４日の香港区議員選挙の実施が香港事態の分岐点に浮上している。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１９日、記者会見で、「予定通り安全で秩序正しい選挙を行うことが政府の一貫した立場だが、選挙を実施するかどうかは政府にかかっているわけではない」とし、「選挙を妨げるのは暴力で香港を破壊する人々だ」と強調した。デモが続けば選挙を延期する可能性があることを示唆したのだ。香港政府は、２４日の選挙当日に１時間半以上の選挙の妨害が続けば、選挙を延期するという立場だ。一方、デモ隊は野党に多少有利だと見通されている今回の選挙を延期すれば、さらに強力なデモを実施すると対抗している。

　

こうした中、米上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したことを受け、香港をめぐる米中対立は激しくなっている。この法案によると、米国務省は毎年、香港の自治水準を評価し、米国が香港に提供してきた経済・通商分野の特別な地位を維持するかどうかを決める。

中国は、トランプ米大統領がこの法案に署名して発効した場合、報復すると警告した。中国外務省の馬朝旭外務次官は２０日、北京にある米大使館のウィリアム・クライン公使（政治問題担当）を呼び出し、「法案を成立しないよう米国が直ちに有効な手段を取らなければ、断固として強力な措置を講じる」とし、「米国はそれによるあらゆる結果を受け入れなければならない」と警告した。

中国外務省の耿爽報道官は談話で、「米国は自分がつけた火で焼け死に、自業自得にならないようにするなら、崖っぷちで撤回せよ」と強く非難した。外務省を含め、全国人民代表大会、全国政治協商会議など７つの中国の機関が報復を警告し、中国がこの問題にどれほど敏感に対応しているかを示した。


尹完準 zeitung@donga.com