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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)による政府の「マスク購入5部制」について、「代理受領の範囲を広げるべきだ」と指示した。幼児や体の不自由なお年寄りも身分証明書を持って、直接薬局などに行ってマスクを購入するようにした政府措置への批判が高まると、その翌日に大統領が直接出て政策変更を指示したのだ。
文大統領は、「5部制自体がすでに不便であり、制約なのに、これによって新たな不便が生じないようにしなければならない」としたうえでこのように述べたと、康珉碩(カン・ミンソク)大統領府報道官が伝えた。文大統領は、「現実に発生しうるさまざまなシナリオと政策実需要者の立場から考えて用意しろ」と、関連省庁を遠回しに非難した。政府は前日、1人当たりのマスクの購入限度を1週間に2枚に制限しながら、障害者のみ代理受領を認める内容のマスク需給安定化対策を発表した。
文大統領の指示によって、政府はマスク5部制が本格的に施行される9日前に、高齢者や幼児に対して代理受領を認める補完策を出す予定だ。文大統領はまた、「国民が複数の薬局を歩き回らないように、(マスクの)在庫状況を把握できるアプリケーション(アプリ)も早速実行すべきだ」と指示した。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com