外食ブランドの巧妙な二重価格、消費者への欺瞞ではないか

大手フランチャイズの飲食店を中心に、配達アプリでの注文価格が売り場での販売価格より高い「二重価格制」が広がっている。バーガーフランチャイズのロッテリアは、２４日から配達注文価格を単品メニューは７００～８００ウォン、セットメニューは１３００ウォン値上げすることにした。マクドナルドやバーガーキングなど他のバーガーフランチャイズは、すでに二重価格を採用している。フランチャイズだけでなく、個人経営の飲食店にも広がっている。

フランチャイズ業者と飲食店の店主たちは、配達費用の負担のために値上げは避けられないと主張している。だが、二重価格を、注文・決済の過程で消費者に適切に知らせないことが問題だ。消費者の知る権利と選択権を侵害する欺瞞的措置だ。昨年、韓国消費者院がソウル市内の３４の飲食店を調査したところ、２０の飲食店が二重価格を運営しており、そのうち６５％の１３店は価格が違うことを告知しなかった。配達注文価格を引き上げれば、複数のメニューを注文すれば、定額配達費を払う時より消費者の負担がはるかに大きくなるのも問題だ。

二重価格制が拡散したのは、一方的に配達手数料を上げた配達プラットフォームの責任も避けられない。今年に入ってから、配達プラットフォームは競争的に「無料配達」サービスを導入したが、消費者から配達費を受け取らない代わりに店主から受け取る仲介手数料率を４４％も上げた。小規模自営業者連合会などの調査によると、店主らが配達アプリの注文で１００万ウォンを稼げば、このうち２４万ウォンは仲介手数料や決済手数料、配達料、広告費などの名目でプラットフォームの取り分となる。

最近、フランチャイズ業界が配達プラットフォームを公正取引委員会に通報するなど、対立が激化しているが、この過程で消費者に対する配慮はなかなか見えない。配達アプリは、消費者に対して気前よく無料配達を打ち出したが、実際は店主らに負担を転嫁した。これを批判する店主たちも、やはり顧客に内緒で「隠れた価格」を請求する。無料配達だと思っていたが、実際は配達費を払って食べた消費者だけが不意打ちを食らったことになる。

配達サービスが日常化した現実で、配達費は消費者を含めて結局誰かは負担しなければならない費用といえる。問題は、誰がどれだけ出すべきか、適正水準はどの程度なのかについて透明な議論がなかったことだ。７月から配達アプリ事業者と自営業者団体で構成された対話機構が運営されているが、激しい意見対立で空転のみ繰り返している。政府は、自律規制を掲げて手をこまねいてばかりいないで、合理的な意見収集と仲裁で積極的に合意を導き出さなければならないだろう。