４年連続の税収誤差に２年連続の税収不足、家計簿もこんなつけ方はしないだろう

企画財政部（企財部）は昨日、今年の国税収入は当初の政府予測値より３０兆ウォンほど不足すだろうと発表した。今年の税収は３６７兆ウォンを超えると見て予算を組んだが、税収推計を再度行ったところ、２９兆６０００億ウォン不足の３３７兆ウォン台に止まるものと予測された。昨年に続き２年連続で大規模な税収不足を公式化したのだ。政府の税収予測が再び数十兆ウォン規模で外れ、国の財政を「どんぶり勘定」でしているという批判が高まっている。

今年の税収不足は、景気低迷や半導体業況の鈍化などの影響で法人税がなかなか徴収されないうえ、不動産取引の低迷で譲渡所得税などの資産税収が減った影響が大きい。当初の予算より少ない法人税だけで１４兆５０００億ウォンで、全体税収欠損の半分を占める。しかし、企業業績の低迷や資産市場の萎縮などが予見されていたことで、政府はばら色の経済予測に固執し、税収推計の基本である景気予測に失敗したという批判を避けられなくなった。

２年連続の税収不足にもかかわらず、政府は補正予算がないという方針を繰り返すだけで、税収の穴を埋める財源作りの方策は提示できずにいる。昨年、為替相場の安定のために積み上げておいた外国為替平衡基金を引き出して使ったように、結局基金を転用したり、計画されていた支出を減らす「予算不用」カードを使うしかない。政府は景気低迷に対応するどころか、計画されていた予算執行もまともにできず、内需不振をさらに煽るのではないかと懸念される。

さらに大きな問題は、大規模な税収推計の失敗がほぼ例年化していることだ。企財部の税収予測は、２０２１年以降４年間、数十兆ウォン台の誤差を出し、実際の税収と食い違っている。今年の税収誤差率は８％を越えるというが、２０００年以後誤差率が平均４％台だったことを勘案すれば、事実上税収予測に失敗したことになる。一般家庭も、予想収入を几帳面に計算しながら支出計画を立てるが、でたらめな税収予測を繰り返す企財部に国の財政を任せても良いのかと思う。

予算の基本である税収推計がでたらめでは、一国の家計簿をきちんと運営することは不可能だ。大規模な税収不足で財政を適材適所に投入できなければ、再び税収が少なくなる悪循環に陥りかねない。税収予測の精度を高めるため、制度全般を早急に見直さなければならない。さらに、税収不足がさらに膨らまないよう、減税ドライブにバランスを取ることも必要だ。