米、中国に「為替爆弾」…韓国も射程圏に

米国が、ドルに対する自国通貨の価値を人為的に引き下げて輸出を伸ばす国に対して、追加関税を課すこともできると警告した。為替操作で米国の関税賦課措置を避けようとする中国のバイパスまで遮断するというカードだが、他の国もとばっちりを受けかねないという懸念が出ている。米中間の貿易戦争が為替戦争へと拡散される中、韓国が直接・間接的な被害を受ける可能性が高まっている。

ブルームバーグ通信とニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、米商務部は２３日（現地時間）、ドルに対して自国通貨の価値を切り下げる国々に対して、相殺関税を課す予定だと明らかにした。ウィルバー・ロス商務長官は声明で、「今回の政策変化は、米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｓｕｂｓｉｄｉｅｓ）』を商務部が相殺できることを、海外輸出国に見せようとするものだ」とした。

相殺関税とは、輸出国の補助金のために自国に入ってきた格安の輸入品のせいで自国産業が被害を被る場合、輸入国がその輸入品に課す税金である。米国は為替操作による値下げ幅の分を補助金とみなして、相殺関税を課すものと見られる。今回の政策が実際に施行されれば、米国内の輸入品に課せられる関税は年間２１００万ドル（約２４９億９０００万ウォン）まで増えると、ＮＹＴは試算した。

韓国政府は、すぐには相殺関税が韓国経済に大きな影響は及ぼさないと見ている。ウォン相場は市場で決まるだけに、人為的為替操作国のカテゴリに入らないだろうという。企画財政部の関係者は、「為替問題を巡って、米財務部と緊密にコミュニケーションしている。韓国が問題になるとは思わない」と語った。

しかし、ロイター通信とＣＮＢＣは、為替観察対象国である韓国、中国、日本、インド、ドイツ、スイスの６カ国に、より高い関税が課される可能性があると報じた。先月以降、ウォンはトルコなど金融危機の可能性のある国を除いて、主要国の中で最も通貨安が進んだ。中国に相殺関税が課されて米中貿易が萎縮すれば、韓国の対中中間財輸出も影響を受けることになる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　世宗市＝キム・ジュンイル記者 lightee@donga.com · jikim@donga.com