韓国言論財団の現理事長、「連続任命要請」

鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官は２７日、韓国言論財団理事長の任命と関連し、「傘下団体の機関長の場合、２期連続しての任命は禁ずるというのが参加型政府の人事原則だ。言論財団から新理事長の任命要請が来れば、時間を引きずらない」と述べ、任命拒否の方針を明確に示した。

同日、出入記者との懇談会でこうした立場を明らかにした鄭長官は、００年１月、保健福祉部長官が傘下病院の理事長の任命を拒否して起こった法律訴訟で、政府が勝訴した最高裁判所の判例を提示し、「拒否に適正な事由があるかどうかはともかく、傘下団体長の任命は主務官庁の権限だ」と述べた。

鄭長官は理事会が開かれる前に朴紀正（パク・ギジョン）現理事長と会って、徐東九（ソ・ドング、前ＫＢＳ社長）氏を次期理事長に直接推薦した事実も明らかにした。鄭長官は、「徐氏がマスコミの進むべき方向に対して良いアイデアを持っており、過去のＫＢＳ事件（０３年、徐氏がＫＢＳ社長任命後わずか１１日で辞退した事）もあるので、朴理事長に『今度はうまくいくように力を貸してほしい』と話したが、（朴理事長が）『徐氏との間でまだ解決していない問題がある』と答えた。朴理事長に連任の意思があるとは知らなかった」と述べた。

鄭長官は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言論政策顧問を務めた徐氏を推薦したのは「コード人事」ではないかという質問に対しては、「政府広告の代行手数料１２１億ウォンなど、政府の財政支援を受けている言論財団に政府と同じ考え方を持つ人物が行くのは当然なことではないか」とし、「コード人事はあり得ると思う」と答えた。

当初２７日、自分の去就を決定することにしていた朴理事長は、同日午後、「要請の時期について時間を待つ」と明らかにした。朴理事長は記者との電話通話で、「監督官庁の長が『任命拒否』の意思を明らかにするや否や任命要請を行うのは礼儀でないようで、要請の時期を遅らせる。しかし、財団としては公式な手続きを踏まなければならないので、文化部長官が拒否してもしなくても要請は必ず行う」と明らかにした。言論財団の現理事長の任期は３１日で満了する。

一方、与党ハンナラ党は政府与党の朴理事長への辞退圧力に対して、「政略的な言論対策」と非難した。同党の金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表は同日、常任運営委員会議で、「適法な手続きを経て選出された言論財団の理事長に対してもコードが合わないという理由で辞退の圧力を加えている。現政権の政略的で偏りを見せる言論政策は直ちに中断されるべきだ」と批判した。李康斗（イ・ガンドウ）最高委員も、「政府が朴理事長に辞退の圧力を加える背景には、新聞発展基金を管理している言論財団を掌握することで言論を掌握しようとする意図が潜んでいる」とし、批判に加わった。

鄭恩玲 鄭然旭 ryung@donga.com jyw11@donga.com