日本自民党、北朝鮮人権法案骨格を確定

日本政権党の自民党は、北朝鮮の人権改善に向けた活動を行なう非政府組織（ＮＧＯ）への財政支援を増やし、海外の日本公館に駆け込んだ脱北者の日本定着を受け入れる内容の「北朝鮮人権法案」（仮称）の骨格をまとめた。

自民党は３日、脱北者の保護を骨子にした北朝鮮人権法案の草案をまとめ、条文化作業を経て来月上旬、通常国会に提出する計画であることを明らかにした。日本の各メディアが報じたところによると、北朝鮮問題で強硬姿勢を示す安倍晋三・自民党幹事長代理が主導した同法案は、昨年、米国が制定した北朝鮮人権法と似た内容となっており、脱北者への支援を通じて北朝鮮の体制変化を狙ったものだ。

草案によると、日本政府は脱北者が海外の日本公館に駆け込めば、身元情報の調べた上で、日本定着を助けなければならない。また国内外の脱北者支援団体に資金やその他必要とされる支援を行なうことを規定している。民主党も同様の「北朝鮮人権侵害救済法案」をまとめており、北朝鮮人権法は早期に制定される見込みだ。

この法案は、日本政府が北朝鮮への送金や北朝鮮船の入港に対する規制が可能になった外国為替法・特定船舶入港禁止法など、昨年に成立した対北朝鮮経済制裁法の第３弾にあたる。自民党は、また北朝鮮の日本人拉致に対する報復措置として、アサリとウニなど北朝鮮産魚介類の輸入を制限することにした。

朴元在 parkwj@donga.com