マンションの再建築の際、賃貸マンションの建設を義務付ける「都市および住居環境整備法（都整法）」改正案が２２日、国会の建設交通委員会（建交委）の法案審査小委員会を通過した。これを受け、政府計画通り４月末から都整法が施行されることが予想され、ソウル江南区（カンナムグ）、松坡区（ソンパグ）一帯で再建築を進めている組合は、足元に火がついた。
国会の建交委は同日法案審査小委員会を開き、都整法の改正案を２３日全体会議に上程することに決めた。また、法案の成立に対して与野党が大きな異見を見せておらず、国会の建交委と本会議でもスムーズに成立するものと予想される。
建設交通部（建交部）はこれに関連し「すでに都整法の見直しが完了され次第、施行令と施行規則などの下位規定を改正することにしている。法案作業は済んでいるのだから、当初の計画通り４月末から法を施行できるだろう」と説明した。
改正の都整法がスタートすれば、法の施行以前に「事業承認」認可が下りていない団地は、再建築で増える容積率（敷地積に対する建物の延面積の割合）の２５％を賃貸マンションに建てなければならない。
その代わりに政府は、賃貸マンションの建設分だけの容積率を新たに高める。
「事業承認」認可は受けたものの、「分譲承認」申請をしていない団地は、再建築で増える容積率の１０％程度を賃貸マンションとして建てなければならない。この場合は、容積率が新たに増えない。
分譲承認を申請済みの団地は、開発利益回収制の適用を受けない。改正案の施行で再建築マンションの収益性が低下し、事業推進が難しくなるものとみられる。
今回の措置で、江南、瑞草（ソチョ）、松坡区など、いわゆる江南圏に位置した再建築推進マンションの組合は、事業の日程を繰り上げるための対策作りに乗り出すなど、神経を尖らせている。
これらはこれまで都整法が今回の臨時国会で成立しても、早ければ今年６〜７月ころ施行されるものと予想していた。
松坡区蚕室（チャムシル）の住公（チュゴン）マンション２団地は、当初５月に予定されていた一般分譲時期を、４月に繰り上げるものとされている。
施工会社の関係者は「来月はじめ、棟・号数の抽選を経て、３月末に分譲承認の申請を行う計画だ。追加負担金をめぐり一部の組合員がもめているが、できるだけ早く解決するつもりだ」と述べた。
蚕室の住公１団地も、当初５月末に行うことにしていた棟、号数の抽選と分譲承認の申請を４月はじめまでに完了する方針を固めたという。
黃在成 崔虎元 jsonhng@donga.com bestiger@donga.com
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