国防部が中ロと軍事協力、担当部署を新設

国防部は、中国・ロシアなどとの軍事協力業務を担当する政策部署（仮称北東アジア政策課）の新設を推進中であることが、６日確認された。

このような動きは、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が最近、中国との軍事協力を強化する方針を明らかにした直後に出たもので、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「北東アジア均衡者論」を裏付ける軍事的措置と見られる。このため、韓米同盟関係に相当な波紋を与えるものと予想される。

軍のある関係者は６日、「中国、ロシア、日本の周辺国との軍事協力を強化するために、関連業務を担当する政策部署を、年末までに新設する案を推進中だ」としながら、「北東アジア周辺国と本格的な軍事交流を推進できる専門性と力量を備えた、現役と民間人が配置されるだろう」と話した。新設部署の公式名称については「思考中だ」とつけ加えた。

この関係者は、新しい政策部署を新設する背景について、「中国との経済交流が大きく拡大している状況もあり、参加型政府の北東アジア重視政策に沿って、対外軍事部門でも時代の変化に応じるためのものだ」と説明した。国防部で、中国・ロシアなどの周辺国との軍事交流を担当する部署の新設が推進されることは、創軍以来初めてのこと。現在、国防部の対外軍事業務は、米国に対する業務を担っている対米政策課と、北東アジア周辺国及びその他国家との軍事交流、海外派兵業務などを総括する対外政策課が担当している。

このような国防部の動きに対して、軍内では、憂慮する見方も少なくない。韓国の防衛費分担金削減に在韓米軍が強く反発するなど、韓米同盟に異常気流が漂っている状況下で、国防部が中国との軍事協力と交流を強化することは、波紋をもたらす可能性が高い。

軍のある関係者は、「今の状況では、新設される政策部署が『等距離軍事外交』を名分に対中関係に重点を置く可能性が高く、米国の誤解と反発を招く恐れがある」と話した。

ysh1005@donga.com