町村外相は13日、「1945年まで、わが国による植民地支配で韓国国民に大変大きな心の痛みを与えたことを心から反省している」とし、「そうした日本の姿勢を、村山富市元首相の談話とその後の両国首脳の共同宣言で表明したことがある」と述べた。
町村外相は同日、日本を訪問中の国会の「独島(トクト、日本名竹島)守護および日本の歴史教科書わい曲対策特別委員会」の代表団(団長・金泰弘議員)を会見し、「両国首脳会談がより良い環境のもとで開催されるように努めたい」とし、こうした考えを示したと、代表団が伝えた。町村外相の発言は、独島・教科書問題ではじまった両国間の外交的対立を収拾しようとする日本政府の立場を反映したものとみられる。
町村外相は、独島問題について「韓国が植民地支配と関連づけて考えていることについて理解している」とし、「しかし、両国の意見が一致しない状態でここまで来ており、この問題についての隔たりによって、両国関係が傷付けられないことを願っている」と話した。
また「日本は教科書検定の際、『近隣諸国条項』を通じて、隣国を配慮するようにしており、今回の教科書は、それを経て通過したもの」としながらも「(出版社側に)個別的記述の削除を求めるのは不可能」だと話した。
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