イチゴや西洋蘭など３１の作物が、来年から品種保護対象作物に編入されることで、国内農家のロイヤリティー負担が増大する見通しだ。
国内では、外国産作物の栽培では利益が出せないとしてロイヤリティーの支払いを拒否する農家が出ており、種苗会社側は市場を独占するために種子特許権を相次いで主張し、種子を巡り栽培農家と種苗会社の間で対立が深まりそうだ。
１３日、農林部と国立種子管理所によると、品種保護対象の外国産作物に対するロイヤリティー支払額は、２０００年に３０億ウォンだったのが来年には７００〜１０００億ウォンに増加すると見込まれている。
来年、特許権を主張できる品種保護対象作物は１８６件で、００年（５７件）の３．３倍だ。
ロイヤリティー推算金額は、外国産特許作物の年間総生産原価推定金額にロイヤリティー比率（１０％）を掛けたもの。しかしバラ、菊など一部作物のロイヤリティーは生産原価の１００〜１２０％水準で、実際に支払われるロイヤリティーはさらに増加する可能性がある。
外国産作物に対するロイヤリティー支払額が急増しているのは、農林部が種子産業法を根拠に１９９８年以降、品種保護対象作物を毎年増やしているからだ。
農林部は来年、３１の作物に対して新たに品種保護権を与える予定だ。それにはイチゴ、ニラ、シンビジウム（西洋蘭の一種）、ソバなど外国の種苗会社が種子を開発した作物が多数含まれている。
品種保護権は、新品種開発者に対して該当種子を商業的に利用できるように付与する権利で、「種子特許権」と呼ばれている。
このため、来年はイチゴ１株に対して１０〜１００ウォンのロイヤリティーの支払うことになりそうだ。イチゴ１株の原価（１００ウォン）の１０％を上回る。従来の品種保護対象であるバラ１株に対するロイヤリティーは１４５０ウォンで、原価（１０５０ウォン）の１．４倍だ。
忠南（チュンナム）大の李永馥（イ・ヨンボク）教授（園芸学）は「零細農家が生産原価の１０％以上をロイヤリティーで支払う場合、栽培の継続は難しい。ロイヤリティーを販売費に転嫁すれば、需要が減るため、農家は頭を抱えている」と話した。
種苗会社の種子特許登録も相次いでいる。外国系の種苗会社は０２年まで、韓国で１件の特許も確保できなかったが、０３年に７６件、０４年に２７３件などここ２年間で登録件数が急増している。
国内研究機関の年度別の登録件数は０２年＝７６件、０３年＝２３４件、０４年＝２０４件だった。
legman@donga.com eye@donga.com
About Dong-A Ilbo