18日、本紙が入手した日本文部科学省の「修正表」によると、扶桑社の中学校用歴史教科書検定合格本には、中国関連の歴史の歪曲もひどいことが分かった。
中国政府が01年に日本側に修正を要請した歪曲内容が、ほとんどそのまま残っている。
文部省も度が過ぎる判断して扶桑社に修正を指示した124項目で、主要内容は次の通りだ。
▲倭寇〓16世紀の倭寇の略奪行為に関して記述し、「構成員の大半は中国人だった」と記述した。歴史的に日本を称してきた「倭」という言葉の意味までも否認した。日本の略奪行為を隠蔽するために、「倭寇」の構成員に何としても韓国人と中国人を入れようとする意図だ。
▲排日運動〓1920年代、日本軍国主義の大陸侵略の野望が露骨になるや、中国人の間で抗日運動が起きた。扶桑社教科書はこのような時代状況を無視して、日本製不買運動、日本人襲撃など、日本側の被害だけを強調した。日本側被害だけを強調した内容は、この他にも第2次世界大戦中の連合軍の東京空襲、原子爆弾の投下、日本人捕虜のへのシベリア抑留など、一つや二つではない。
▲21ヵ条の要求〓1914年に第1次世界大戦が勃発するや、日本は日英同盟を掲げ、ドイツの影響力下にあった中国青島を占領した。国際社会が撤収の圧力をかけるや、中国に対して山東鉄道敷設権の割譲など、21ヵ条の要求を撤収条件として提示した。扶桑社の歴史教科書は、21ヵ条が強圧的な要求ではなく「希望事項」であり、中国が条件内容を秘密にしようとしておきながら破ったという枝葉末節だけを強調している。
▲満州国〓日本が1932年に建てた満州国を積極敵に助け、経済発展に大きく貢献したという記述がある。当時満州国を実際に統治したのは日本軍であり、満鉄などの一部日本企業が、満州国経済を掌握した。民衆の経済生活に貢献したのではなく、その後中国侵略戦争に寄与した実状を隠そうとしたものだ。
▲日中戦争〓扶桑社教科書は、1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両軍の衝突事件、いわゆる「盧溝橋事件」の責任を全面的に中国に押し付けている。両軍関係者たちが休戦に合意したにもかかわらず、日帝は4日後、「中国側の計画的挑発」としながら3個師団を増派して、本格的な中国侵略に乗り出す。日本側の侵略戦争を正当化している。
▲南京虐殺〓1937年12月、南京を占領した日本軍は、6週間にわたって中国軍人捕虜と一般市民たち約20万人を虐殺した。戦後、極東軍事裁判所も埋葬された死体だけで約15万体だと認めた。しかし、扶桑社教科書は、犠牲者数に異議を唱え、虐殺事実に疑問を持つように誘導している。
▲その他〓日帝は、1940年3月に南京に傀儡政権をつくった。しかし、日本歴史教科書は、まるで中国人が国民党政府に対抗して政権をつくったかのように歪曲している。1943年、日帝はアジア侵略を合理化するために、大東亜会議を開いたが、この時南京政府は、「中国代表」という名で参加したということだ。教科書はまた、大東亜会議の結果、ビルマ(現ミャンマー)とフィリピンが独立し、インド臨時政府を日本が承認したと記述した。アジア侵略戦争ではなく「植民地解放の戦争」だったという強弁だ。
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