中国に進出している日本企業によって生まれた現地人の日本への反感が、最近の反日デモを助長したという自省の声が日本で出ている。
東京新聞は上海などでの現場取材を行い、２０日付で反日デモの最大の原因は、日中間の歴史認識の違いにあるが、日本企業の差別待遇も問題だと報じた。最近、中国で起きた一連の反日デモに関して、日本のマスコミは日本の公館や料理店などの被害だけを主に取り上げており、このような自省の態度は異例のことだ。
これは「政治都市」の北京より「経済都市」の上海で発生した反日デモのほうがもっと激しかったという点で、日本が受けた衝撃の大きさを表している。上海は約４５００の日本企業で３万４０００人余りの日本人が働いている中国一の日本企業の拠点だ。
▲給料と昇進で差別〓上海の日系銀行に勤めるある中国人女性は、「２年ぐらい働いて仕事に慣れてきたところで、別の部署へ異動させられる。こんなシステムでは誰も企業を愛せない」と批判した。
「日本人は中国人が我慢できる給料の限界を知っている。最低限の給料で最大限に働いてもらえる方法がよくわかっている」と日本留学の経験を持ち、日系の広告会社に勤める女性が指摘する。
他の外国企業は給料体系で中国人を差別していないため、中国人の労働者が感じる日本企業への反発はさらに強いと、同新聞は分析した。
▲中国の文化を無視〓「商品ばかりが見えて、人の顔は見えない。」日本のある中国専門家は、中国における日本人社会の閉鎖性も反日感情を促していると分析した。商品を売ろうとするだけで、中国人とは付き合わない日本人社会への拒否感が大きいという。
こうした閉鎖性は企業活動でも問題を生み出している。日系企業に中国人の社長はいるものの、重要な意思決定では日本の本社が全てを決め、現地従業員の理解を得るための説明は全くないという。また、中国の歴史や文化を無視する商魂も批判の的になっている。
２年前、トヨタは中国語で「乱暴」という意味の「パーダオ」という名前の自動車を販売し、中国の象徴である獅子が車に敬礼する広告を雑誌に掲載したことで、物議をかもしたことがある。「中国への侮辱」という批判が強まり、結局、車の名前を変更した。
昨年９月にキャノンが新型デジタルカメラーを発売したときは、その発売日が１９３１年の「満州事変」の勃発日と同じ日だったため、中国人からの怒りを買っていた。
hanscho@donga.com
About Dong-A Ilbo