「日帝賠償、解決されていない」が韓日で多数派

日本人の６０％が、過去の日帝占領期の被害者に対する日本の賠償問題が、「まだ解決されていない」と考えていることが分かった。

これは、韓日国交正常化４０年を迎え、本紙が日本の朝日新聞、中国社会科学院とともに実施した韓中日共同世論調査の結果明らかになった。同調査で、日本人の５４％は、賠償問題に「関心がある」と回答した。

賠償問題が「解決された」と回答した日本人は３０％に過ぎず、韓国人の９５％は「解決されていない」と回答した。また、「歴史問題解決のために何が一番重要か」という質問に、韓国人（４２％）と中国人（４８％）は、「日本の納得できる謝罪」を挙げた。

韓国人の９４％、日本人の６１％は、「韓日関係がうまくいっていない」と回答した。５年前の００年の調査よりも、韓国は３４％、日本は３５％も高くなった数値だ。

これは、日本の独島（トクト、日本名竹島）領有権の主張及び歴史教科書問題で起こった最近の韓日葛藤を反映した結果だと見られる。今回の調査で、韓国人の６３％が、日本が「嫌い」と答え、「好き」という回答は８％に過ぎなかった。

中日関係についても、中国人の７５％、日本人の６１％が「うまくいっていない」と答え、０１年の調査よりも、否定的な見解がそれぞれ１３％、１８％高まった。中国人も、日本に対して「好き」（８％）という回答よりは「嫌い」（６４％）という回答が圧倒的に多かった。

北朝鮮の核兵器開発に対しては、３ヵ国の中で、日本人（８５％）が最も脅威を感じていることが調査され、韓国人は６２％、中国人は３９％が「脅威を感じる」と回答した。

日本の国連安保理常任理事国入りに対しては、韓国人の８７％、中国人の８４％が反対した。自衛隊の非戦闘分野での海外活動に対しても、韓国人の６８％、中国人の９３％が反対の意思をあらわした。

本紙は、１９８４年から朝日新聞と両国の共同世論調査を持続的に実施し、００年と０１年には韓国、米国、日本、中国の４ヵ国が、今回は米国を除いた３ヵ国が共同調査を行なった。

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