米国が北朝鮮核問題を解決するには、中国に対して、「米国に協力するか、さもなければ周辺国の核武装の可能性に直面するか」という二者択一を要求しなければならないという米上院共和党の政策勧告案が公表された。
共和党上院の政策委員会は１９日、上院議員に配布した６ページの政策報告書で、このような対中国圧迫政策を提示した。
同報告書では、中国の協力とは、△対北核拡散阻止作戦（quarantine）に積極的に参加し、△米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）計画に、日本、韓国、台湾が参加することを容認し、△韓国が南北連合（confederation）に乗り出せるよう、圧力を行使しないことを意味する、と指摘した。
核拡散阻止作戦は、海上封鎖を通じて北朝鮮に出入りする船舶を検問し、核物質などを探し出す軍事作戦をいう。
しかし報告書は、中国が対北圧迫に乗り出さない場合に発生し得る周辺国の核武装に対しては、多少曖昧な態度を維持した。
報告書は、「北朝鮮の核実験により、日本では、民需及び宇宙部門の潜在的核能力を公開的な核兵器開発に転換しなければならないという論議が起こり得る」とし、日本の核武装の可能性を取り上げた。しかし、北朝鮮の核実験以後、米国が日本の核開発を容認すべきだとは明示しなかった。
ただ報告書は、政策代案の１つとして、「緊張関係にある韓国と日本が、相互に容認可能な北核の解決策を講じるように仲裁しなければならない」とし、「ここには、両国が核武装をせずに、国連が対北核拡散阻止作戦を承認することを望むという内容が盛り込まれるべきだ」とつけ加えた。
米国のＭＳＮＢＣインターネット版も１９日、「北朝鮮が完璧な核保有国になる可能性が高まり、東アジアに核拡散競争が触発される恐れが高まった」とし、「北朝鮮が核実験をすれば、相当レベルの核技術を持つ韓国、日本政府も、核開発を推進するという憂慮が高まりつつある」と報じた。
srkim@donga.com
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