日本の大学、「少子化の亡霊」が現実に

日本のある私立大学が定員割れによる経営難を理由で、事実上破産を宣言した。日本の教育界は、「想像だけしていた『大学倒産』のシナリオが現実になった」と緊張感を隠せないでいる。

日本・山口県の４年制私立大学「萩国際大学」は２０日、取締役会で、「３０億円を越える負債を同校の能力では到底返済できない」と、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申し込むことにした。

不良企業整理のため導入された民事再生法の適用を日本の大学法人が申し込むのは、昨年６月、宮城県仙台市の東北文化学園大学に続いて２度目だ。東北文化学園大が大学開設当時の書類操作と学校幹部の横領などで問題になった反面、萩国際大は定員割れで経営が悪化したという点で、日本教育界の受けた衝撃は大変大きい。

１９９９年、「国際的な視野を取り揃えた人材養成」を掲げて国際学科と経営情報学の二つの学科で開校した同大学は初年度から、定員割れで深刻な資金難に喘いできた。日本では人口減少で新入生数が減少しているが、大学はむしろ増え、大学間生存競争が激しくなっている。

５００校余りの私立大のうち、０４年度大学入試で定員割れしている学校は２９．１％で、１０年前（４．７％）に比べ大幅に増えた。

日本経済新聞は、「大学への進学を望む全ての受験生が大学に進学する『大学全入時代』が２年後には現実化する見通しだ。新入生を確保できず、閉校する大学が相次いで出てくるだろう」と報道した。

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