食品衛生を重視することでは世界トップとされている日本でも最近、学校の給食を食べて生徒が集団で食中毒にかかる事故が発生した。しかし、日本の事後対処は韓国とはまったく違った。４月２１日、日本山梨県甲府市の東中、北東中、南西中の３つの市立中学校で約３００人の生徒が嘔吐と下痢、発熱の症状を見せた。学校当局と給食業者、地方自治体の「初期対応」はよく練られた軍事作戦を彷彿させるほど速やかに行われた。
同日、数十人が欠席したのに続いて、教室で嘔吐する生徒まで出るや、３校のうち２校は午前中に、直ちに授業を中断して生徒を帰宅させた。予定通り授業を実施した残りの１校は、前日の２０日の給食による集団食中毒の可能性が高いと判断して、他のところから給食を提供してもらった。当該学校は生徒らに状況を知らせる家庭通知書を持たせて帰宅させた。
県保健所は給食を調理した問題の業者に対する調査に即刻着手する一方、被害に合った生徒の可検物検査を実施した。３日後の２４日、山梨県の衛生薬務課は、被害の生徒からノロウィルスが検出されたと発表した。被害の生徒は５８５人に増えた。
甲府市教育委員会は緊急の対策会議を開いて、市内の全ての小中学校の校長宛に給食安全管理を要求する文書をファックスで送った。３つの中学校にはノロウィルスの２次感染を防ぐためのパンプレットが配布された。
県の衛生当局は、問題の給食センターのほかに３つの業者に対しても緊急調査に乗り出し、従業員らが手をきちんと洗っているかどうか、調理室が衛生的に管理されているかどうかなどを調べた。
２８日、県衛生当局は、３つの中学校に配達された給食を調理した給食センターの従業員１人からノロウィルスが検出されたと、公式発表した。同日から、保健当局関係者は、当該学校のＰＴＡを直接訪れて、情況を説明し、再発防止を約束して頭を下げた。新聞には毎日のように当局が民間業者を相手に衛生教育を実施し、学父母らに謝罪したという記事が登場した。
食中毒の原因が明らかになり、全ての措置が終わった後、保健当局は、問題の給食センターに対する営業停止処分を解除すると通報した。しかし、給食センターの社長は、「安全管理に徹することができなかったのは私の責任だ」として、「廃業で謝罪する」と述べた。
山梨県教育委員会は先月６日、集団食中毒の被害者に対して補償する方針を決定した。日本は１９５６年、「学校給食法」を制定して義務教育対象者の小学校と中学校に対する給食を始めた。小学校の９９％、中学校の８０％が学校給食を実施している。
学校給食による集団食中毒事故は日本で１９９６年以後、１０年ぶりの出来事だ。食品衛生に対する日本の消費者の関心が非常に高いため、地域社会は再発防止に向けたマニュアルの作成に乗り出した。
sya@donga.com
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