１２日の防衛事業庁発表によると、軍当局は独自の対北朝鮮監視能力確保の一環として、グローバルホークの導入を積極的に推進する方針を固め、昨年６月、米ハワイで韓米安保協力委員会（ＳＣＣ）が開かれたさい、米国側に０８年頃にグローバルホーク４機の販売を要請したと言う。韓国はその後も、米国側にグローバルホークの販売を数回に渡って要請した。しかし、米国側は昨年６月、「販売拒否」の方針を明らかにし、韓国の再三の販売要請を拒否し続けている。
米国は、グローバルホークを韓国に売ることで、核心技術が外部に流出することを憂慮し、販売を拒否しているという。米国の一部では、グローバルホークで収集した対北朝鮮機密情報が、北朝鮮に流出する可能性を憂慮している。
約３０００キロの作戦半径を有するグローバルホークは、地上２０キロの高々度上空で最大３６時間飛行し、先端レーダーと光学カメラで地上３０センチの物体まで識別できる無人偵察機（ＵＡＶ）だ。偵察衛星に劣らない偵察能力を持つと評価されている。
特に、赤外線センサーで弾道ミサイルの発射の瞬間を捉えて地上基地に通知するなど、ミサイル防衛（ＭＤ）体制の核心装備として活用できる。
米国のグローバルホーク販売拒否によって、軍当局は高々度ＵＡＶ導入計画も２０１０年以降に延期した。米国が販売を拒否し続けた場合、事業自体が中止になる可能性もある。
防衛事業庁の関係者は、「米国側にグローバルホークの販売を要請する一方、中高度ＵＡＶの国内開発を推進中だ」と話した。しかし、中高度ＵＡＶの国内開発は、２０１５年頃に可能な状況だ。いっぽう日本は、昨年６月、米国からグローバルホークの販売承認を得、関連予算を計上して本格的な導入手続きに着手した。
最近、「先制攻撃論」発言で波紋を呼んだ日本の額賀福志郎防衛庁長官は１月、「弾道ミサイルの発射情報の早期収集と外国の離島侵攻に備えてＵＡＶを導入する計画であり、グローバルホークやプレデターのいずれかの機種が選定されるだろう」と述べている。
北朝鮮ミサイル事態で、米国と日本のミサイル防衛体制協力が加速化し、日本は来年中に数機のグローバルホークを導入して、北朝鮮全域における画像情報を収集するという観測が出ている。ある軍事専門家は、「グローバルホークの例は、米国が韓国をもはや血盟とは考えておらず、米国の北東アジア同盟の中心が日本に完全に傾いたことを示している」と話した。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo