北朝鮮の核実験という大型悪材料の後、連日のように国内株式を買い入れて、その背景に関心が集まっていた外国人投資家が１２日、売りに転じた。
これについて、証券市場の専門家の間では、株が暴落した時買い入れた短期投資勢力がこれから差益の実現に乗り出したのではないかとの意見が少なくない。
▲ヘッジ・ファンドの短期売買
同日、外国人は取引所で１２３７億ウォン、コスダックで７億ウォンなど、計１２４４億ウォンを売りさばいた。先物でも「売り」注文が「買い」注文を上回った。
同日のコスピ指数は、５日ぶりに売りに転じた外国人投資家の攻勢にもかかわらず、前日より６.２９ポイント（０。４７％）上がった１３３１．７８で取引を終えた。外国人と機関が純売り（売り金額から買い金額を差し引いた金額）に乗り出したが、個人投資家が１５４１億ウォンを純買いしたからだ。
今月に入って、外国人が取引所やコスダック、先物ですべて売り姿勢を見せたのは、今回がはじめてだ。
これについて、メリッツ証券のユン・セウク・リサーチセンタ長は「短期売買をする勢力（ヘッジ・ファンド）が、暴落の時に入ってきたが、その一部を売りに乗り出したものと思われる」と説明し、「差益の実現に乗り出した投資家もあり、これまで売りたくても売買締結ができず、売れなかった投資家もある」と分析した。
メリルリンチ証券のイ・ナムウ専務は、「どうせ外国人が３、４日間国内株式を買ったのは、短期的な動きだった」と述べ、「外国人が北朝鮮の核危機を深刻に受け止めていて、韓国が景気減速の厳しい局面を迎えている状況をよく知っているので、数ヶ月間続いてきた売りの流れは今後も続くだろう」と展望した。
▲アジア主要証券市場のうち、韓国だけが買いより売りが多い
外国人投資家はこれまでアジアの主要証券市場で「買い」の動きを見せてきたが、唯一韓国では売りさばいてきた。
証券先物取引所によると、外国人は９月に、韓国で１６億３８００万ドル（コスダックを含め）を売って、５箇月連続の純売りを記録した。
一方、台湾（２３億９５００万ドル）、インド（１３億３９００万ドル）、タイ（２億９１００万ドル）、インドネシア（１億２００万ドル）など、ほかのアジアの新興市場では買い金額が売り金額を上回った。
特に日本の証券市場では５６億５０００万ドルを買って、純買い額が４ヶ月ぶりに最も多かった。
今回調査した証券市場のうち、外国人投資家が純売りをしたのは韓国のほかでは、フィリッピン（２０００万ドル）が唯一だった。
ssoo@donga.com
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