ゴールドマン・サックスは最近、ＫＴ＆Ｇが主催してニューヨークで開かれた「グローバル買収合併（Ｍ＆Ａ）の新しい傾向、株主行動主義」セミナーで、「グローバルヘッジファンドは１９９０年計５３０、資産３９０億ドルから今年の９月には９０００余り、約１兆２０００億ドルに急増した」と話した。
彼らの関心は最近、米国と欧州を超えて中国、韓国などアジアに移っている。
●韓国などアジアを狙うヘッジファンド
リーマン・ブラザーズ・グローバルのマーク・シェーパーＭ＆Ａ代表は、「この５年間、アジアに投資した上位五つのヘッジファンドの収益が１２０億ドルにのぼる」と話した。
アジア主要国は１９９０年代末に通貨危機を経て、企業の透明性と海外資本に対する開放性が高くなった。また、社会的に企業支配構造に対する視点が高くて、株主行動主義の活動する余地が多い。
特に、韓国企業は通貨危機後、無借入経営など「財務健全性」を過度に重視し、ヘッジファンドの攻撃の対象になっているとのことだ。
負債比率が低く、現金性資産が多ければ買収費用が少なく、△高い配当、△自社株の買入、△資産売却などで短い時間に高い収益を上げることができる。
匿名を求めたあるファンドマネジャーは、「韓国企業は財務的には安定的だが、経営権防御は通貨危機の時より難しくなった」と指摘した。
●「ヘッジファンド＝株主行動主義＝企業狩人」
米国も数年間、低金利、低い株式市場の受益率でヘッジファンドに資金が集中し、彼らの投資戦略も変わった。
ゴールドマン・サックスのビル・アンダーソンＭ＆Ａ首席は、「初期のヘッジファンドは少数の投資家の利益のために投資したが、資金の規模が大きくなり、企業の支配構造改善と效率的な資産配分などで経営陣を圧迫している」と話した。
リーマン・ブラザーズによれば、ヘッジファンドなどによるＭ＆Ａが全体のＭ＆Ａで占める比重は００年４％（１０３０億ドル）から０６年１〜９月１６％（４０４０億ドル）へと大きく増加した。
●企業、新しい現象に対応すべき
ゴールドマン・サックスは「ヘッジファンドの成功的な投資事例が増え、資金の流入が続くだろう」とし、「企業は経営権の防御戦略を立てなければならない」と助言した。
低く評価された株価の管理だけでなく、株主を正確に把握して現在の経営戦略が長期的な観点から、会社価値を高めるという確信を与えなければならないとのことだ。
リーマン・ブラザーズ韓国支社の李ミンソプ常務は、「グローバルヘッジファンドが韓国企業のリストを持っている」とし、「株価が内在価値を反映することができない国内企業は急いで備えなければならない」と話した。
larosa@donga.com
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