北朝鮮は早ければ１２日にも、核施設の稼動停止・封印（shutdown）の初期段階の措置の履行に着手し、これを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の訪朝を受け入れる方針を明らかにする考えであることがわかった。
６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、８日から１１日まで訪朝したビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事やビクター・チャ米国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官らにこのような意思を伝えた。
１１日に板門店（パンムンジョム）を通じてソウル入りしたリチャードソン知事は同日午後の記者会見で、「北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮関連資金が解除されれば、すぐその翌日にも北朝鮮がすべきことをすると明らかにした。私は北朝鮮が一両日中にＩＡＥＡ査察官を招き、核施設の稼動停止の措置に入るものと考える」と述べた。
マカオ当局は１１日、ＢＤＡの北朝鮮関連の５２口座に対する凍結を解除し、同日午前から口座所有主が資金の引き出しや預金の取引が可能であることを明らかにした。
ＡＰ通信などによると、北朝鮮側は米訪朝団に「核兵器の生産を中止するための条件が満たされれば、２月の６者協議の合意が規定した核施設の稼動停止・封印の履行の期限（１４日）を３０日延長したい」という意思を明らかにした。
米国務省のマコーマック報道官は、「３日後に近づいた期日内に核施設を停止・封印することは技術的な困難があり得る」とし、期限延長に柔軟に対応できるという考えを示した。
このため、早ければ来週にも北京で６者協議が再開され、核施設の稼動停止・封印の履行に向けた具体案やその次の段階である核計画の申告、核施設の無能力化（disablement）案が話し合われるものと予想される。
６者協議議長国の中国は、ＢＤＡの北朝鮮関連資金問題が解決されれば、協議を再開するという方針を明らかにしてきた。
宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官は１１日午前、ライス米国務長官と電話会談し、６者協議の再開および６者協議外相会談の開催案などを論議した。
いっぽうライス長官は、中国の李肇星外交部長とも電話で協議し、６者協議の再開と北朝鮮の非核化履行案を話し合った。
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