ＢＢＣテレビ職員の１２％、２８００整理へ

英国放送協会（ＢＢＣ）の最高意思決定機関、ＢＢＣトラストは１７日、１８００人の人員削減と、ロンドンのテレビセンターの売却を骨子とする「６年間にわたる経営再建の案」を全会一致で承認した。複数の外信が１８日に報じた。

トンプソン会長がＢＢＣトラストに報告した経営再建案の概要によると、ＢＢＣテレビは２０１２年まで全雇用者の約１２％に当たる２８００人の人員削減を検討している。同じ期間に採用する新規人員が１０００人との点を考えれば、純粋な人員削減の規模は１８００人にのぼる。人員削減の規模が最も大きい部局は「ＢＢＣニュース」。

ＢＢＣは、ラジオ・電子版・ニュースルームを一つに統合し、プロデューサー・記者・エンジニアなどニュース制作スタッフを５００人減らすことを決めた。そのほか、各種のテレビ・ショー番組とニュース番組を制作するロンドン西方のテレビセンターを売却し、経営の効率化に向けて、年間３％の予算を節減する方針だ。

ＢＢＣは、公共機関の経営再建を進めてきた英政府が今年１月、物価上昇率を下回る受信料引き上げの案を決めたことにより、今後の６年間約２０億ポンド（約４７７０億円）の赤字を埋めなければならなくなり、こうした経営再建に乗り出した。とりわけ、２０１２年にアナログ放送を終了させるという政府の計画により、デジタル転換に向けた莫大な費用を作るためにも、大々的な経営再建が避けられないのが実情だ。

ＢＢＣが０５年に３７８０人を削減したことに続き、再び大規模な経営再建案を打ち出したことをめぐって、ＢＢＣ労組と全国記者協会はストライキの賛否を問う投票を進めるなど激しく反発している。ＢＢＣの労組員８４人は、英紙ガーディアンの電子版に掲載した声明を通じ「破壊的な構造再編で、深刻な番組のクオリティーの低下が懸念される」と主張した。

しかし、ＢＢＣトラストのマイケル理事長は、「構造再編の案を審査する際、受信料を負担する人々のことを最優先事項に考えた」とし、「ＢＢＣの職員全員は、視聴者らが強制的に納めている受信料という安定的かつ特権的な財源システムに頼っているとの点に留意しなければならない」と述べた。

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