盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の南北首脳会談の成果を説明するための外国メディア記者懇談会に、世界の有力メディアが排除され、議論を呼んでいる。
大統領府は、１９日に開かれた外国メディア記者懇談会に、外国メディア２０社から２２人を招請した。
懇談会に参加したのはＡＰ、ロイター、ＡＦＰ、ＤＰＡ、ブルバーグなどの通信社と日本の朝日新聞、読売新聞などだった。国内に特派員を置いていない中東メディアやアルジャジーラの東京特派員も特別招かれた。
しかし、英国のファイネンシャルタイムズ、日本経済新聞、米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの有力紙は参加しなかった。
参加メディアの選定基準を巡る議論が起きると、呉英辰（オ・ヨンジン）大統領府海外言論秘書官は、「首脳会談の成果が、より多くの国、より多くのメディアに報道されるよう招請メディアを地域別に按配し、通信社を優先的に含ませた」と話した。
大統領府の関係者は、「米国、中国、日本、欧州、中東の５地域に分けて、通信、放送、総合新聞を考慮して選定した」と述べ、「ニューヨークタイムズとワシントンポストは、ソウルに特派員がいない」と話した。
しかし、ある外国メディアの記者は「この二つのメディアが盧大統領に批判的な記事を書いてきたからではないか」とコメントした。
ソウル外信記者クラブのイム・ヨンスク会長（シンガポールテレビのソウル特派員）「ソウルには、世界各国から１００余りのマスコミの特派員２００人がいる。大統領府が一方的に少数のメディアだけを選択的に招請した」と批判した。
jin0619@donga.com
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