●価格競争力により悲喜こもごも
GS建設がソウル中浪区墨洞(チュンラング・ムクドン)で411戸を、1坪平均1650万ウォンで分譲した住商複合マンション「墨洞ザイ」には、3順位まで計94人が申し込み、0.23対1の競争率を示した。
411戸の分譲物件のうち317戸(77.1%)が売れ残ったもので、国内マンションブランドにおいて首位を争う「ザイ」の成功イメージに少なからぬ傷を残した。
特に、墨洞ザイの分譲低迷は、新規マンションへの需要がもっとも多いソウルで、大規模な売れ残りを招いたことから、住宅業界にも波紋が広がっている。
大林(テリム)産業が慶尚南道梁山市勿禁邑(キョンサンナムド・ヤンサンシ・ムルグムウプ)で1882戸を分譲した「梁山3、4次e−便利な世界」には、3順位まで計66人が申し込み、1816個が売れ残った。
低迷している地方の住宅市場の現状を考慮しても、ブランドパワーの強い大型建設会社が96.5%の売れ残り率を記録したことは、衝撃的という反応が多い。とりわけ、このマンションは2順位までの申込者はたったの1人だった。
一方、最近、京畿龍仁市(キョンギ・ヨンインシ)フンドク地区で、安価で供給されたマンションは飛ぶように売れ、高級ブランドの売れ残り状態とは対照的だ。フンドク地区で、周辺相場より約30%低い、平均1060万ウォンで分譲された「ホバン・ベルディウム」は、229戸の供給に6837人が申し込み、平均29.86倍の競争率で、1順位で締め切られた。
ヒョンド・コンサルティングのイム・ダルホ社長は、「マンション価格が低迷し、需要者たちは価格競争力のある団地を選別して申し込んでいる」とした上で、「有名ブランドのマンションなら何でもいいという認識も、少しずつ崩れつつある」と分析した。
●建設大手「来年の事業計画すら立たず」
売れ残りマンションが続出し、建設大手でも来年の事業計画が立たず、悩んでいる。土木や建築部門は相対的に予測可能だが、住宅部門が「真っ暗闇」というわけだ。
とりわけ、ここ数年、大型建設会社でも住宅比重を、売り上げの30%以上と引き上げているだけに、住宅部門が決まらなければ、全体的な事業計画の樹立は容易なことではない。
大宇(テウ)建設サイドでは、「来年は市場があまりにも不透明なため、受注計画が立たない」とした上で、「地方での分譲物件をどれほど策定すればいいかわからず悩んでいる」と話す。
年末に行われる大統領選挙も、住宅部門の事業計画樹立を難しくさせる要因だ。現代(ヒョンデ)建設関係者は、「どうしても大統領選挙が終わるまでは事業計画は確定できないだろう」とし、「受注規模を、市場状況より多めに見積もれば資金負担ばかりふくらみ、逆にあまりにも消極的に計画を組めば、ややすれば市場を奪われかねないので問題だ」と打ち明ける。
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