「世論の多様性のため、新聞放送の兼営容認を」韓国外大教授が主張

世論の多様性を確保するためにも、新聞・放送の兼営を全面的に容認するべきであるとの提言が出た。

韓国外国語大学法学部のムン・ジェワン教授は、１２日に配布した新聞放送兼営規制改革討論会で基調発表文で、「韓国のように新聞放送のクロス所有や兼営を全面的に禁止するのは、世界的に極めて例外的だ」とし、「１９９０年代以降、デジタル化が加速化し、所有の規制を緩和する方向にあるが、韓国は逆走している」と主張した。

ムン教授は、発表文で「一部では、韓国の新聞市場が独・寡占だと言っているが、このような現象は新聞市場が発達したノルウェイ、日本、オーストリア、オーストラリア、英国などでも一般的な現象だ」とし、「現在のように新聞が危機的な状況下にあるなかで、（新聞社に対して）新聞だけに活動領域を制限すれば、新聞のジャーナリズムは次第に萎縮し、ジャーナリズム自体の危機につながりかねない」と論じている。

ムン教授は、「新聞放送兼営のための放送法改定は、ＫＢＳ第２テレビやＭＢＣテレビの民営化と連携させずに早急に推進すべきだ。法を改定しても、今すぐ民営化やクロス所有が生まれるわけではないので、先に規制を撤廃するのが筋だ」と分析した。

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