警察、ろうそく集会の主催者を司法処理の方針

警察は、米国産牛肉の輸入に反対する「ろうそく集会」を開いた主催者たちを、司法処理する方針だ。

また、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）怪談などの文章をインターネットのポータルサイトに掲載した２１のＩＤを確保し、身元の確認に乗り出した。

魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官は１３日、ソウル西大門区錧芹洞（ソデムング・ミグンドン）の警察庁舍で開かれた記者懇談会で、「今回のろうそく集会は、文化祭形式を借りた未申告不法集会だ」としたうえで、「主催者は必ず後日にでも司法処理する」と明らかにした。

また、魚長官は、「（ネット怪談捜査は）積極的な内部捜査段階にある。『５月１７日、同盟休校』というメールは、背後が明らかになれば、業務妨害罪を適用して司法処理する」と述べた。

これに関連して、警察庁は先週、ネイバーやダウム、ネイトに、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（トクド、日本名＝竹島）をあきらめた」、「李大統領が何の考えもなく交渉し、国民に狂牛病の脅威を与えた」など、大統領の名誉を毀損する内容の文章を作成したり、移したりした２１のＩＤに対して、身元確認を要請した。

警察関係者は、「４人の身元が確認されたが、実際に文章を掲載したのか、架空の人物なのかは、確認してみなければならない。名誉毀損は、被害者が望まなければ処罰できない。ひとまず内部捜査をしている」と説明した。

宋岡鎬（ソン・ガンホ）警察庁捜査局長は、「同盟休校のメールについては、業務妨害罪を適用できるという法理検討が完了したが、ネット怪談の場合は、もう少し検討してみなければならない」とし、「内部捜査を進め、司法処理の必要な部分があれば、関係者を召喚して調査する」と述べた。

fineday@donga.com