１３歳未満の児童への性犯罪は、△０４年＝７２１件、△０５年＝７３８件、△０６年＝９８０件、△０７年＝１０８１件、△０８年＝１２２０件と、この５年間で５９％も増加した。しかし、犯罪者の情報閲覧は、昨年７月から今年３月までで４８件に過ぎず、性犯罪の未然防止ために導入された閲覧制度が実効性に欠けていることが浮き彫りになった。
●身近な生活空間での犯罪が最多
性犯罪が起きた場所は、被害者か加害者の自宅が３７件で最も多かった。続いて、△街頭＝２８件、△マンションの階段やエレベーター＝２０件、△サウナ＝１７件、△遊び場・公園・遊園地＝１３件、△車＝８件——などだった。また、学校、学習塾、ネットカフェ、保育園、教会などでも性犯罪が多発している。犯罪のパターンは、△強姦（未遂を含む）＝１４件、△性的いやがらせ＝１３２件、△買春＝３件、△わいせつ物の頒布＝１件だった。
加害者の年齢は、４０代が２３．８％（３５件）を占め最も多く、△５０代＝３１件、△２０代＝２７件、△３０代＝２６件、△６０代＝１４件、△７０代＝８件、△８０代＝１件の順で、５０代以上が５４件で３６．７％を占めた。
さらに、性犯罪者は、主に自宅から近い場所で、犯罪を犯していることが分かった。同一の邑面洞（ウプ・ミョン・ドン＝行政区域の単位、日本の町に該当）の中での犯行が４８件、同一の市郡区で発生した犯行が６３件だった。
市道別の性犯罪者数は、△京畿道（キョンギド）＝２６件、△ソウル＝１８件、△慶尚南道（キョンサンナムド）＝１５件、△全羅南道（チョルラナムド）＝１４件、△慶尚北道（キョンサンブクド）＝１１件、△光州（クァンジュ）＝１０件の順だった。
●保護者の８９％、「情報を閲覧したい」
性犯罪者の情報閲覧制度は、「青少年の性保護に関する法律」に則って０８年２月に導入された制度。性犯罪者と同じ地域に住む保護者や、当該地域の教育機関長に性犯罪者の姓名、写真、住所、職場など具体的な資料を５年間、公開している。
昨年２月、国家青少年委員会が、保護者１０２５人を対象にアンケートを実施した結果、小学生以下の子どもを持つ親の８９．４％が、「性犯罪者の情報を閲覧したい」と回答した。しかし、閲覧が始まった昨年７月から今年３月までの閲覧申請回数は、わずか４８回。閲覧を希望する場合、管轄警察署を訪問して身分証明書を含め申請書を作成し、警察署長に提出しなければならないなど、手続きが複雑だからだ。
このような煩わしさを解消するため、政府は「児童や青少年対象の性犯罪者の写真や住所などを、刑執行終了日から１０年間、ネットで公開する案を今年度中に導入する」と明らかにした。「インターネット閲覧制度」が導入されれば、誰でも閲覧することができる。しかし、過度な人権侵害が発生しかねないという一部人権団体などの指摘があり、関連法案は昨年から国会で保留になっている。
児童暴力専門センターである湖南（ホナム）ヘバラギ（＝ひまわり）センターのシン・ギスク所長は、「すぐ隣に性犯罪者が住んでいるのに、それを知らないまま過ごしていて、犯罪の被害者になることを想像してみればいい。児童や青少年に性的暴力を加えた犯罪者は再犯が多いだけに、必ずネット公開を導入しなければならない」と主張した。
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