現代（ヒョンデ）自動車の労使がスト無しで今年の賃金団体協約の暫定合意案をまとめたのは、対立一辺倒の労使関係に変化の兆しを見せたという点で肯定的な評価を受けている。とくに、今回の交渉で会社側は基本給の凍結という「大義名分」を、労組は歴代最大規模の成果給と雇用保障という「実利」を得た。会社側が基本給を上げない代わりに、成果給や激励金を歴代最高水準で支給した。労組は２３日、組合員の賛否投票を行い暫定合意案を受け入れるかどうかを最終的に決める。
●変った労組
現代自動車が１９９４年以降１５年ぶりに「ストのない年」を送る可能性が高まった背景には、今年９月に穏健・実利主義を標榜して当選した李ギョンフン金属労組現代自動車支部長の画期的な交渉姿勢がある。労組は、今回の交渉で最も大きな障害に挙げられた週間連続２交代制に関する議論を来年に持ち越すことに同意するなど、強硬闘争路線から脱皮した。
また世界的な金融危機による社会全般的な景気沈滞の空気も勘案し、１９８７年に労組設立以来初めて基本給凍結に合意したのも異例的だ。為替相場や税制面の支援など現代自動車に友好的な環境が再び悪化する可能性を考慮して、労組が雇用保障と一時金をたくさん受け取ることで基本給の凍結に同意したのだ。毎年賃上げを要求しながら強硬闘争を繰り返しえていた過去の労組とは差別化された部分だ。
李支部長は２２日に出た労組ニュースレターを通じて「三星（サムスン）、ポスコ、現代重工業、ＬＧなどの上位の上場グループが多額の純利益を残していながらも、いずれも今年の賃金を凍結した」として基本給凍結の背景について説明した。
●ストの変わりに成果シェアリング
一部では現代自が無紛糾と基本給凍結の対価として歴代最大規模の成果給と激励金の支払いにい合意したことについて、結局は「下の石を抜いて上の石に使う」という指摘もある。労使は、今回の暫定合意案で経営成果達成の成果金として３００％（通常給基準）＋２００万ウォン、経営実績増進激励金２００万ウォン、無紛糾合意への答礼として１００万ウォン＋無償株４０株の支給に合意した。これを現金に換算すれば、１人当たり１５００万ウォン（通常給は１人当たり平均２００万ウォン、１株＝１１万ウォン）線だ。これまで最大だった昨年（基本給５．６１％上げ、成果給３００％＋３００万ウォン）、１人当たりの手取額（１０００万ウォン）より５００万ウォンが多い額だ。
しかし１９８７年の労組設立以降、９４年を除いては昨年まで毎年繰り返されたストライキで車両１１２万台の生産蹉跌に１１兆６６８２億ウォンの売上損失を被ったことを考えれば、今回最大規模の一時金支払いが「高い対価」だけではないとの分析もある。
現代自ノ関係者は「今回の無紛糾合意で毎年繰り返されたストによる損失と失墜した対外信頼度の回復、そしてブランドイメージの上昇など無形の効果も上げることができた」と評価した。
raks@donga.com
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