最近、日本政府が日本帝国（日帝）による強制占領（強占）期に従軍慰安婦・勤労挺身隊に動員された韓国人７人に厚生年金脱退手当てとして１人当り９９円（約１３００ウォン）を支給することにした決定をめぐって議論が広がっている中で、最近、日帝に動員された日帝強占化強制動員真相究明委（真相究明委）が、日帝強占期に日本企業に勤めた労務者約４万人の名簿を日本政府に送り、厚生年金の加入有無の照会を要請した。
真相究明委に０５年から昨年６月まで受け付けられた日帝強制動員被害者の届け出の件数は、計２２万７９８４件。このうち、日本軍の服務軍人や軍属などを除いた一般労務者は１６万人に達し、被害事実を立証する資料がない人は約１１万人にのぼることが分かった。
真相究明委は１０月２７日、１１万人の中でとりあえず約４万人の名簿を日本政府に送り、厚生年金の加入有無を照会してくれることを要請した。日本政府から加入有無の通報が届くと、政府はこれを基礎資料にして未払い賃金などに対する追加の調査を行い、強制動員が確認された被害者らに「太平洋戦争戦後国外強制動員犠牲者支援法」に基づき、支援金を支給する予定だ。
真相究明委の関係者は、「日本政府は『韓国人の厚生年金の加入資料が電算化されておらず、２００ヵ所以上の厚生年金支部で一々確認しなければならないので、厳しい作業だ』という立場だが、昨年２月にも９万人に及ぶ軍人や軍属名簿の照会結果を通報してくれただけに、誠意ある措置を期待している」と話した。
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