北朝鮮の人民保安省と国家安全保衛部が８日、共同声明を通じて、「体制転覆を図る行為が危険水位を越えている」として「強力措置」を警告し、北朝鮮当局が携帯電話の所持者に自首を強要するなど、情報漏えい行為に対する集中取り締まりを展開していると、対北朝鮮ニュースメディアが１０日、伝えた。
脱北者らが運営する自由北朝鮮放送は１０日、咸鏡北道穏城郡（ハムギョンプクト・オンソングン）の消息筋を引用して、「８日午前、党の秘書が、出勤した労働者らに携帯電話と不良映像物の所持を届け出るよう強要した」と伝えた。
同筋によると、北朝鮮当局は、「２日間の間に地域の保安機関に携帯電話を届け出るか、保安署か保衛部の塀の中に投げろ。そうすれば寛大に許すが、応じずに使用して摘発されれば、敵を助ける逆賊と見なし、重い懲罰を科す」と警告したという。また、８日午後、穏城郡では、保安署と保衛部が合同検閲を開始し、要視察リストに登録された脱北者世帯を前触れなく家宅捜索したほか、保安署には脱北者の家族のささいな動きもただちに見つけ出し、報告せよという指示も下されたと、同放送は伝えた。
さらに、同放送は、咸鏡北道清津市（チョンジンシ）の消息筋の言葉を引用して、「９日午前１０時、清津市場の近くで、４０代前半の華僑の男性２人が北朝鮮内部の情報を漏えいした容疑で死刑になった」と伝えた。同放送の金ソンミン代表は１０日、「北朝鮮で華僑に自由に会うことはできないため、別の経路を通じて調べてみたが、やはり同じ話を聞いた」と明らかにした。
脱北者の会であるＮＫ知識人連帯の金フングァン代表は、「北朝鮮当局が、共同声明が掲載された労働新聞を住民に読ませており、１３日には地域ごとに共同声明についての講演を開く予定だという」と話した。
zeitung@donga.com
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