「格付け会社が危機悪化の主犯」ＥＵが投機勢力との戦いを宣言

欧州連合（ＥＵ）が投機勢力との全面的な戦いを宣言した。９日、ベルギーのブリュッセルで緊急開催されたＥＵ財務相会議は、△国際通貨基金（ＩＭＦ）と類似した欧州流救済基金の造成、△信用格付け会社など金融市場参加者への規制強化、△メンバー諸国の財政健全性を巡る監督強化などについて、集中的に協議した。

ＥＵ諸国の首脳らも同日、休日を返上して自国で、ユーロ防御対策作りに打ち込んた。特に、フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相は、第２次世界大戦終戦６５周年の記念式典に出席するため、ロシアのモスクワを訪問する計画までキャンセルした。

欧州指導者らは概ね、０８年の通貨危機を招いた共犯である信用格付け会社が、今回の危機を悪化させた主犯だと見ている。これを受け、月曜日の１０日、金融市場が取引を開始する前までは、最近の金融市場を混乱に陥れた勢力として名指されている信用格付け会社に対し、規制強化というむちを手にするだろうという見方が出回っている。

また、ギリシャへの１１００億ユーロの支援のほかに、７００億ユーロの基金を追加で造成し、危機に瀕している国に対し、緊急支援を行うべきだという案も話し合われた。一種の「欧州流の通貨基金」を造成しようと言うことだが、一部の首脳は１０日、金融市場の開場までに具体的な内容をまとめるべきだと圧力をかけている。

同日のＥＵ財務相会議は、７日にユーロゾーン（ユーロを使用する１６カ国）首脳会議に出席したルクセンブルクのジャンクロード・ユンケル首相が、「我々は日曜日（９日）の夜までに、ユーロを守るための確実な対策を講じることになるだろう」と語った後に召集された。首相は、「今、我々はユーロを狙って、世界的に組織化された攻撃に直面している」としたうえで、「ユーロゾーンが団結して取り組むべきだ」と強調した。

当初、同日のユーロゾーン首脳会議は、２日に妥結されたギリシャを巡るユーロゾーンやＩＭＦによる救済金融案を最終的に承認するために召集されたものの、数日間で状況が悪化し、ユーロ防衛策を話し合う場となった。

フランスのサルコジ大統領は首脳会議の直後、「ユーロはＥＵの中核的要素であり、投機勢力に任せるわけにはいかない」とし、「我々は前世代が築いたもの（単一通貨）を、ほかの者らが台無しにすることは許さないだろう」と語った。ドイツのメルケル首相も８日、「欧州諸国はユーロ安定や投機への対応に向け、特段の措置を講じることになるだろう」とし、「ユーロ安定を脅かしたり、投機勢力への対応に向けた共同道具を作り出す計画だ」と強調した。

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