電子タグ取り付けの遡及対象者６９１６人

電子タグの取り付け対象者を遡及して拡大適用する内容が盛り込まれた「特定犯罪者への位置追跡電子装置の取り付け法（電子タグ法）」の改正案が１６日から実施されることを受け、電子タグの取り付け者が大幅に増える見込みだ。

最高検察庁刑事部（部長＝蘇秉哲検事長）は１３日、改正法律により、全国収容施設から現場の検察庁に対し、電子タグ取り付け命令の遡及請求検討対象者として通知した人は、すでに刑を終え、出所した３７３９人を含め、計４９６０人に上ると明らかにした。また、６ヵ月以内に出所する予定の１９５６人も、対象者に追加で含まれる予定であり、改正法律を受け、男子タグの取り付け請求が行われる人は、計６９１６人に上る見込みだ。

彼らは電子タグ法が初めて実施された０８年９月１日以前に、１審判決が言い渡され、改正法の実施３年前の０７年７月１６日以降、刑務所から出所したり、出所する予定の性的暴力犯である。

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