軍当局が、新型戦闘服(写真)の模様柄に関する特許を出願し、今後新しい軍服の模様の入った衣類や靴、カバンなど、いわゆる「ミリタリールック」の販売が制限を受けることになる。
国防部の関係者は9日、「来年7月から、全軍に普及する新型戦闘服の模様について特許申請を行い、早ければ今週中に、特許の登録が完了される」と述べ、「今後、民間会社が新しい戦闘服のデザインを盗用した衣類や雑貨を作って販売する際は、特許法による制限を受けることになる」と明らかにした。
現在も、「軍用物の取り締まりに関する法律」により、戦闘服や軍用帽子を民間で販売するのは禁じているが、戦闘服の図柄の入った服やグッズを作って販売することは認められてきた。
しかし、軍当局が、新型戦闘服の模様を特許出願し、所有権を持つことになったことをうけ、今後は新型戦闘服の模様の入った製品を販売するためには、軍当局から許可を得たり、使用料を支払わなければならない。軍関係者は、「使用料問題についてはまだ決まっておらず、許可無しで新軍服の模様を使えば、損害賠償の責任まで負わされかねない」と語った。
国防部が昨年12月に公開した新型戦闘服は、従来のまだら模様の代わりに、御影石の形や針葉樹、草木、土、石などのイメージを応用し、デジタルパターンの図柄を取り入れた。今年9月から陸軍17師団などの一部部隊の将兵に対し、モデルケースとして着用させ、技能上不便さがないか、確認を行っている。
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