3年前に経験した「リーマンブラザーズ」事態の恐怖が再び襲っている。金融市場の指標だけ見れば、韓国経済はすでに危機的局面に差し掛かっている。この1ヵ月間、対ドルのウォン相場は1ドル=100ウォン以上ウォン安ドル高が進み、総合株価指数(コスピ)は1日に100ポイント以上も暴落した。
「3年前より韓国経済のファンダメンタル(基礎環境)は頑丈だ」という政府発表は、「10年前の通貨危機の時より、我が経済の体質が強化された」と自信満々だった当時と変わらない。
韓国経済は、本当に「第2のリーマン事態」に陥ったのだろうか。専門家らは、ファンダメンタルが3年前より堅調なのは事実だが、気を抜けば、一瞬にして崩壊しかねないと警告している。いくら外貨保有高を多く貯めておき、輸出がうまくいっていても、我々が統制できない複数の外部の影響要因が、一触即発の危機に置かれているからだ。
世界金融市場がネットワークで繋がっている世の中で、舵取りの役割をしている政府が判断を間違えれば、韓国経済はつかの間にどん底に落ちかねない。小規模開放経済の限界だ。
●「ATMコリア」現象が再燃
韓国の不渡り危険を示す韓国信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは23日、2.02%まで上昇した。9月初頭に比べ0.73%ポイントが高まった。フランス最大手銀行・BNPパリバが、バンクラン(大量の引き出し)事態に見舞われたフランス(1.97%)より0.05%ポイントが高いレベルだ。
リーマンショックを経験した3年前の9月も同様だった。08年9月1日に1.27%だったCDSプレミアムは、9月末は1.80%まで高まった。「9月危機説」がやっと落ち着きを見せたかと思われたが、10月27日、CDSプレミアムは6.99%まで高騰し、危機はピークに達した。3日後の10月30日に交わされた韓米通貨スワップが「救世主」だった。
対ドルウォン相場は、08年9月は1ドル=1115.5ウォンから、1ドル=1206.9ウォンへと91.4ウォンもウォン安ドル高が進んだが、今年9月は1ドル=1061.3ウォンから、1ドル=1166ウォンへと104.7ウォンもウォン安ドル高が進み、ウォン安幅はかえった大きくなった。今年に入り、ウォン安ドル高が最も進んだ1月が、1ドル=13.3ウォンだったことを考慮すれば、「高騰」のレベルだ。
08年9月、3兆8919億ウォン分の株を売りさばいた外国人は、今年に入り、2兆2833億ウォンの売り越を記録した。外部衝撃に外国人が勝手に出入りし、資金を一番先に引き出す「ATMコリア」現象が今回も再燃されたのだ。
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