「慰安婦は売春婦…将校より稼いだ」 日本右翼関係者が米紙に広告

日本右翼団体の関係者らが、政府の日本軍従軍慰安婦問題への介入を全面的に否定する内容の広告を、米国内の地域新聞に掲載した。

日本右翼団体「歴史事実委員会」は、慰安婦をたたえる碑石の立ててある米ニュージャージ州パリセーズパーク市を基盤とするスターレジャーの４日付に、このような内容で、「そう、われわれは事実を記憶している（Yes,　We　remember　the　facts）」というタイトルの広告（写真）を掲載したことが、８日明になった。同団体は、国家主義的な見方で有名な右翼ジャーナリスト・桜井よしこが主導している。日本自民党と民主党、無所属議員３９人も、今回の広告掲載に関わっているという。

この広告は、歌手のキム・チャンフンや韓国の広報専門家である誠信（ソンシン）女子大のソ・ギョンドク教授が、軍慰安婦問題に対して、日本の謝罪を求め、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板やニューヨークタイムズなどに掲載した「覚えていますか（Do　you　remember）」広告に反駁する形をとっている。

彼らは広告で、日本政府や軍が軍慰安婦の動員に介入した過去の文書を見つけることができなかったと主張した。さらに、「日本軍慰安婦は、自ら買って出た売春婦だ。当の日本政府はこれを禁じ、民間ブローカーを取り締まった」とし、その証拠として１９３８年３月４日付けの「日本軍２１９７文書」の写真を一緒に掲載した。特に、「合法的な売春婦は、どの戦争の時も存在した。彼らは優遇され、将校や、場合によっては将校より給料が多かった。２０世紀最大規模の人身売買犯罪と言い張るのは、日本軍隊を故意に傷付ける行為だ」と主張した。彼らが掲載した資料は、５月、日本政治家や政府関係者が、パリセーズパーク市碑石の撤去を求めて示したものと同じものだ。

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