１日、東京都江東区の国際展示場東京ビックサイトに、スーツを着た約１万６０００人の大学生が押し寄せた。２４３社の企業が２０１４年に入社する新入社員を採用するために合同説明会を開いたためだ。「ユニクロ」で有名な衣料品会社ファーストリテイリングの前には２００人近い大学生が集まり、足の踏み場がなかった。
大学３年生にとって必死の瞬間がやってきた。日本経団連（日本経済団体連合会）の指針に合わせて企業が１日から採用に入り、「就職戦争」が始まったのだ。来年４月から面接を実施し、１０月になると入社内定を受ける。しかし、内定をもらって笑う大学生は２人に１人だ。１日、東京ビックサイトに来た学生たちは、心配そうな表情だった。
●消えていく若者の雇用
日本の大学生は３年生の末に「就活」（就職活動）を始め、４年生末には、その成績表を手にする。今年は６３.１％が就職内定を受け、昨年に比べて３.２ポイント上昇した。しかし、全体的に見ると、１９９７年（７３.６％）以降、就職内定率は下方傾向だ。
就職浪人になれば、１年後輩と再び競争しなければならないため、さらに苦しくなる。このために内定を受けることができなかった学生たちは、大半が非正規職を選択する。文部科学省によると、今年３月に大学を卒業した約５６万人のうち、非正規職やアルバイトは全体の４分の１に近い約１２万８０００人だった。２０年前は１０人中１人が非正規職だった。
東亜（トンア）日報の記者が先月末、東京都渋谷で参加した飲み会には、２０、３０代の会社員８人が集まった。大企業の正規職は一人もおらず、皆、銀行などの非正規職やフリーランサーだった。００年代初めに小泉純一郎内閣が米国式新自由主義改革を推進し、非正規職が急速に増加した。
統計庁によると、１０月基準で日本の失業者数は２７１万人、４.２％に該当する。しかし、年齢帯を１５〜２４才の若年層に下げれば、失業率は７.５％に跳ね上がる。韓国（１０月の全体失業率２.８％、青年失業率６.９％）よりも深刻だ。
●雇用の焦点は中高年に
日本の若者の失業問題が深刻化する理由は、中高年が雇用を握っているためだ。日本の国会は今年、定年を迎える６０才以上に対して、企業が６５才まで雇用を義務づける「高齢者雇用安定法」改正案を可決した。来年４月から施行される予定だ。経団連の最近の調査によると、６５才の雇用が義務づけられれば、３分の１以上の企業が「若者の採用を減らす」と明らかにした。
正規職が既得権を強化することも若者の職を奪う。慶応大学の竹中平蔵教授は最近、日本経済新聞とのインタビューで、「解雇が難しいため、日本の正規職は世界で最も安定した労働者になったが、その代わり非正規職が増加している」と分析した。
雇用創出の宝庫である製造業と建設業が景気の低迷で若者を吸収できないことも問題だ。日本の「製造業神話」が崩壊し、ソニーは今年の初め１万人のリストラを発表し、パナソニックも最近４万人を減らすと明らかにした。今年１０月基準で、製造業に就職したのは１０３９万人。昨年１０月より６万人減少した。リーマンショックがあった０８年末以降、製造業と建設業では約１７０万人の社員が消えた。
仕事をしない若者が増えれば、税収が減って福祉費支出が増える。このため、政府と地方自治体が若者の雇用のために乗り出した。東京都足立区は、アルバイト希望者を対象に電話の応対と面接の基礎知識を無料で教えている。しかし、日本の景気低迷が続く限り、その直撃弾は若者に飛んで来る可能性が高い。
lovesong@donga.com
About Dong-A Ilbo