内紛と外圧に揺れる検察を信じられるか

国家情報院（国情院）のネット・コメント事件の特別捜査チーム長だったが、職務から外された尹錫酇（ユン・ソクリョル）驪州（ヨジュ）支庁長が国政監査に出席し、国情院職員のツイッター捜査を鉠永昆（チョ・ヨンゴン）ソウル中央地検長に報告して進めたと証言した。鉠地検長は、報告ではなく通知であり、自分は決裁しなかったと反論した。誰の話が正しいのかを離れ、国政監査長に呼ばれ出てきた捜査チーム長と地検長が顔を赤くして対立する姿は恥ずべき検察の自画像を表している。

国政監査の証言を総合してみると、捜査チームの家宅捜索や逮捕、控訴状の変更が指揮部の許可なく行なわれたのは事実のようだ。

検事は判事と違って独立機関ではない。検察庁法によると、検事は重要事案を検事長に報告しなければならず、独断で決めてはならない。上司と気が合えば言うことを聞き、合わなければ言うことを聞かないということはあり得ない。

しかし、新たに現れた国情院のツイッター拡散は、露骨に特定候補を支持したりさげすんだ内容が多い。すでに起訴された犯罪の有罪立証にも決定的な証拠になり得る。鉠地検長が、「野党の政治的利用の可能性」という理由だけを挙げて許可しないのも理解し難い。検察総長候補群に入る鉠地検長が、法務部や大統領府の顔色をうかがっているという疑念を抱かせる。

検察は、尹支庁長が検事長の正式決済を受けず、裁判所に申請した元世勲（ウォン・セフン）前国情院長に対する控訴状変更を撤回しないという。尹支庁長を職務から外したものの、捜査結果まで外すことは難しいという意味のようだ。検察が撤回しない限り、控訴状変更を受け入れるかどうかは裁判所が決める。ただ、国情院職員に対する捜査チームの家宅捜索や逮捕が、国情院法が規定した国情院の通知なく行なわれたため、証拠収集の過程の適法性の有無が議論になり得る。

国情院の心理担当の職員は、大統領選挙前の３ヵ月間、ツイッターに５万５６８９回の政治的な書き込みをした新たな疑惑が持たれている。既存の控訴状に出ているネットのコミュニティのコメントよりも露骨に選挙に介入している。国情院職員が隠れた場所で、世論を操作するために工作を行うということ自体、政治的中立の義務違反であり、稚拙な振る舞いだ。

ツイッターの書き込みはフォローする人にだけ伝えるという限界がある。ネットのコメントやツイッターの書き込みが、選挙結果を変えるほど影響力が大きかったと見ることはできないだろう。しかし、国情院の選挙介入疑惑が深まり、大統領府は困惑している。民主党など野党は好材料を得たと、攻勢を強化している。与野党がこの問題を政略的に扱うよりも、国情院の正しい改革の方向に進まなければならない。